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 米軍事故等の損害賠償手続
       

米軍の行為により、被害を受けられた方へ

 東海防衛支局では、日米地位協定(※1)に基づき、米軍(※2)の行為によって被害を受けられた方に対する損害賠償等の業務を行っています。

   ※1: 日本國とアメリカ合衆國との間の相互協力及び安全保障條約第6條に基づく施設及び區域並びに日本國における合衆國軍隊の地位に関する協定
        (昭和35年條約第7號)
   ※2: 日本國に駐留するアメリカ合衆國軍隊またはアメリカ合衆國軍隊の構成員及び被用者

● 米軍の行為が公務執行中であった場合
  ? 日米地位協定第18條第5及び民事特別法に基づき、被害者の受けた損害を日本國政府が賠償します。
  ? 損害賠償請求を行うことができるのは、損害の発生及び加害者を知ったときから3年間(人の生命又は身體に対する損害については5年間)又は不法行為
   の時から20年間のいずれか早い方です。

● 米軍の行為が公務執行中以外であった場合
   原則として、交通事故の場合における保険解決のように、直接、加害者との間で示談により解決することとなりますが、加害者に賠償金を支払う資力が無い
  場合や加害者の保険では解決できない場合など、示談により解決することが困難な場合があります。
   このようなときには、日米地位協定第18條第6項の規定に基づき、加害者にかわって合衆國政府が補償金を支払います。
   損害賠償の請求を行うことができるのは、損害の発生したときから2年以內です
  〈參考〉:『損害賠償手続の御案內』 《防衛省HPへリンク》

 被害を受けられた時は、必ず最寄りの警察署に屆けて頂くとともに、事件?事故の発生場所が愛知県、岐阜県、三重県の場合は、以下の部署まで
お問合せください。


 問合せ先  
    東海防衛支局 施設企畫課 連絡調整係
    電話:052-952-8223
    愛知県名古屋市中區三の丸2丁目2番1號  名古屋合同庁舎1號館 7階
  
                                                                             

  
 
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