女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく取組

各種公表資料

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19條第6項及び第21條並びに次世代育成支援対策推進法第19條第5項に基づく公表について

1 採用者に占める女性職員の割合

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時點 目標設定時最新値 ※時點
數値 年度
國家公務員試験(※1)からの採用者に占める女性の割合 30%以上 毎年度 36.1%
※令和2年4月1日
21.7%
※平成27年4月1日
自衛官(※2)の採用者に占める女性の割合 10%以上 毎年度 16.1%
※令和元年度
9.4%
※平成26年度
  • ※1 國家公務員採用総合職試験(院卒者試験、大卒程度試験)、國家公務員採用一般職試験(大卒程度試験、高卒者試験)及び防衛省専門職員採用試験をいう。
  • ※2 防大學生、醫大學生、高等工科學校生徒を含む。

2 男女別の育児休業の取得率

目標 目標設定時最新値 ※時點 法に基づく公表の最新値 ※時點 令和元年度育児休業取得期間の分布
數値 年度 1月以下 1月超3月以下 3月超6月以下 6月超9月以下 9月超12月以下 12月超24月以下 24月超
男性 13% 平成32年度 0.5%
※平成26年度
5.2%
※令和元年度
56.4% 17.4% 15.1% 5.7% 3.2% 1.3% 0.9%
女性 - - 97.4%
※平成26年度
101.6%
※令和元年度
3.9% 5.3% 10.4% 12.4% 28.2% 21.3% 18.5%

※取得率:當該年度新規取得者數/當該年度取得可能數
※取得可能年度の翌年度以降に新規に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100%を超える場合がある。
(調査方法は、人事院が実施する一般職國家公務員の調査に準じており、全省庁共通)

3 男性職員の配偶者出産休暇及び育児參加のための休暇取得率

目標項目 目標 目標設定時最新値※時點 法に基づく公表の最新値※時點
數値 年度
①男性職員の配偶者出産休暇取得率 100% 平成32年度 62.4%
※26年度
88.4%
※令和元年度
①、②併せて5日以上の取得率 76.7% ※令和元年度
②男性職員の育児參加のための休暇取得率 100% 平成32年度 22.0%
※26年度
84.2%
※令和元年度

4 年次休暇取得日數

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時點 目標設定時最新値 ※時點
數値 年度
自衛官以外の職員の年次休暇取得日數 年間15日以上 平成32年度 年間13.6日
※令和元年
年間13.5日
※平成26年
自衛官の職員の年次休暇取得日數 年間15日以上 平成32年度 年間11.6日
※令和元年度
年間10.0日
※平成26年度

5 管理又は監督の地位にある職員に占める女性職員の割合

目標項目 目標 法に基づく公表の最新値 ※時點 目標設定時最新値 ※時點
數値 年度
行政職俸給表(一)に定める額の俸給が支給される職員 本省課室長相當職以上 2% 平成32年度 2.2%
※令和元年7月
1.0%
※平成27年7月
地方機関課長?本省課長補佐相當職 5% 6.0%
※令和元年7月
3.5%
※平成27年7月
係長相當職(本省) 27% 28.2%
※令和元年7月
14.5%
※平成27年7月
自衛官 3等陸佐、3等海佐又は3等空佐以上に占める女性の割合 3.1%超 平成32年度 4.0%
※令和元年度末
3.1%
※平成26年度末

6 女性職員の割合

事務官等

25.2%
(令和元年度末)

自衛官

7.4%
(令和元年度末)

2021年4月22日更新

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