防衛政策等普及啓発事業費補助金

令和3年度防衛政策等普及啓発事業費補助金募集要領

1 補助金の目的

 安全保障及び防衛政策に関して広く國民に向けて普及?啓発する活動等を行っている団體に対して交付することにより、當該団體の情報発信能力の向上に寄與し、もって國民の防衛省?自衛隊に対する更なる理解の促進を図ること。

2 補助対象団體

 次に掲げる要件のいずれにも該當する団體が対象である。

  • (1) 過去3年間に、安全保障及び防衛政策に関する講演會、セミナー、シンポジウム等の開催実績があること。
  • (2) 本邦の営利を目的としない法人であって、日本國內に主たる事務所を有しているものであること。
  • (3) 政治活動又は宗教活動を行っていないこと。
  • (4) 適正化法、適正化法施行令その他法令に基づき事業を実施及び管理する能力を有すること。

3 補助対象事業

 申請団體の情報発信能力の向上に寄與し、もって國民の防衛省?自衛隊に対する更なる理解の促進に資する講演會、セミナー、シンポジウム等の実施に要する経費を補助する。
 具體的には、防衛政策等をテーマとする講演會等の開催、安全保障政策のうち防衛省?自衛隊に関係するセミナーの開催、防衛問題等に関するディスカッションを行うシンポジウムに要する経費に対して補助する。

4 審査方法

 補助金交付の審査は以下のような基本的な考え方、方法等により行う。

  • (1) 基本的な考え方
    • ア 事業の実施を通じて、申請団體が國內において普及啓発事業の効率性?効果性を高めることができること。
    • イ 申請団體が十分な実施體制を有していること。
    • ウ 事業を行うことによって期待される効果があること。
  • (2) 審査方法
    以下の項目を総合的に審査し、交付対象事業を決定する。
    • ア 団體としての事業遂行?組織力(団體の実績、財政狀況、職員數等を含む)
    • イ 事業內容
    • ウ 経費積算
    • エ 総合的評価

5 補助対象経費

  • (1) 講習會等開催費 會場借料、機器借上費並びに講師等に対する交通費及び謝金
  • (2) 事業資料作成費 チラシ、パンフレット等の作成に要する費用

6 補助額

 本補助金の1件當たりの補助額は、補助対象となる経費の総額に2分の1を乗じて得た額(端數切り下げ)の範囲內とし、同一年度における同一団體への補助額は、申請件數に拘わらず200萬円を上限とする。

  • ※ 交通費については、自宅又は勤務地の最寄り駅から會場の最寄り駅までの間の移動に係る経費とする。
  • ※ 謝金については、別添「謝金支払基準」の標準単価の範囲內とする。

7 補助金の交付方法

 本補助金は精算払いである。事業終了後、補助事業実績報告書の提出を受け、その內容?金額が適正であると認められる場合に限り、補助金額を確定し、交付する。

8 申請書類

 申請に必要な書類の一覧は、以下のとおりである。

  • (1) 補助金交付申請書(別記第1號様式)
  • (2) 事業計畫明細書(別記第2號様式)
    ※事業の目的?內容の欄に、具體的な事業內容を記載すること(テーマやディスカッションの內容、會場及び収容人數等)
  • (3) 申請団體に関する情報
    • ア 申請者の営む主な事業が分かる書類(例:定款など)
    • イ 申請者の資産及び負債に関する書類
      (例:本年度収支(活動)予算書?過去2年間の収支(活動)計算書など)
    • ウ 過去に開催した講演會、セミナー、シンポジウム等の実績が分かる書類
    • エ 事業の効果
    • オ 誓約書(様式A)
  • (4) 會場借料等に関する見積書
  • (5) 講師等の交通費及び謝金に関する書類
    • ア 講師等の移動経路(交通費)が分かる書類
    • イ 講師等の経歴が分かる書類
  • (6) その他防衛省が提出を指示した書類

9 見積書の提出

 申請にあたって、適正な価格の資機材等の調達を確保するため、原則として2者以上の見積書を提出すること。ただし、會場借料に関する見積書については、講演會等の會場が決定している場合を除く。

10 申請期限

 申請は、原則として事業実施予定日の45日前までに防衛省必著とする。最終期限は、2022年2月15日(火)までとする。
 なお、申請額が予算額に達した時點で募集は終了する。(防衛省ホームページにて案內する。)

11 事業完了後の提出書類

 実績報告書提出時に添付する書類は、以下のとおりである。

  • (1) 支払明細書
    経費の區分ごとに、支払日、支払目的?內容、支払実績額が分かるもの(様式任意)。
  • (2) 領収書原本
    領収書は、団體名または団體関係者名の宛名であって、支払明細書と照合できるもの。
  • (3) 事業の成果を示す寫真
    事業の狀況、成果が分かる寫真を5枚程度。
  • (4) その他防衛省が提出を指示した書類

12 情報公開

  • (1) 防衛省ホームページ等における公開
    本補助金に関する情報(交付決定団體名、交付実績額等)について、防衛省ホームページ等で公開することがある。
  • (2) 情報公開法に基づく開示請求に対する提出書類の公開
    本補助金を利用するにあたり、防衛省に提出した文書及び資料については、情報公開法に基づく開示請求の対象となる。
  • (3) その他
    不正経理を行ったことが判明した団體については、防衛省がその內容を公表することがある。

13 提出先?問い合わせ先

防衛省大臣官房広報課
住 所:〒162-8801
東京都新宿區市ヶ谷本村町5-1
電話:03-3268-3111(內線20301)
メール:[email protected]

申請様式等ダウンロード

関連法令

2021年2月8日更新

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