防衛大臣記者會見

日時
令和3年2月26日(金)09:38~09:53
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
岸防衛大臣閣議後會見

1 発表事項

 まず新型コロナウイルス関連です。前回の會見以降、3名の隊員が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これまでに、合計1,067名が感染したことが確認をされております。

2 質疑応答

Q:2月1日に中國で海警法が施行されてまもなく1ヶ月になりますが、海警船舶による尖閣周辺での領海侵入が相次いでいまして、與野黨の議員からは領域警備法の制定等、新たな法整備を求める聲が上がっています。法整備の必要性等について、現狀どのようにお考えなのか御見解をお願いします。

A:中國海警法につきましては、自民黨內でも法整備の話を含めて様々御議論をいただいているところでございます。政府としては、武力攻撃に至らない侵害への対処に関しましては、警察機関と自衛隊との連攜が極めて重要であるという考えの下で、平成27年に、海警行動の発令手続きの迅速化のための閣議決定を行いました。その上で、各種の訓練、情報共有、関係機関の連攜等を不斷に強化をして、萬全の備えを期しているところでございます。いずれにせよ、防衛省?自衛隊として、自民黨の御意見も伺いつつ、あらゆる事態に適切に対応し、わが國の領土?領海?領空を守り抜くために、関係省庁とも連攜し、引き続き萬全を期してまいりたいと思います。

Q:昨日の國防部會で、出席議員から政府が外國公船に対する危害射撃について見解を示したと説明がありました。具體的にどのようなケースで危害射撃ができると解釈されているのか御説明をお願いします。

A:まず、昨日自民黨の部會においては、わが國の周辺海域を取り巻く情勢を踏まえて様々な論點について議論がされ、防衛省としては現行の自衛隊法に基づいてどのような措置が可能か、といったことについて説明をしたところでございます。黨內の議論の詳細につきましては、私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我々としてはしっかり情勢に応じて、しっかり守りを強化してまいりたいと考えております。

Q:昨日の部會では、尖閣に不法上陸しようとした場合に、重大兇悪犯罪と認定して、危害射撃をすることができると。これは自衛隊でも海上警備行動をとった場合に適用される部分だと思うのですけれども、この辺りの事実関係についてはどうでしょうか。また、従來の法律の解釈を変えたということでしょうか。

A:繰り返しですけれども、黨內の議論についての詳細については、私からは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、海上保安官の武器使用の権限として準用されます警職法第7條の規定は、海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行にも準用されているところでございます。この際、「自己若しくは他人に対する防護」又は「公務執行に対する抵抗の抑止」のために必要な場合に、事態に応じ合理的に必要と判斷される限度において、武器を使用することができます。人に危害を與えるときの武器の使用は、正當防衛又は緊急避難に該當する場合や、重大兇悪犯が職務執行に抵抗する場合に限られるということでございます。

Q:こうした中國の動きを巡って、特に先週からアメリカ側で様々な反応が出ていまして、國防総省のカービー報道官、中國の海警局の船が領海侵入をやめるように求めるであるとか、國務省のプライス報道官も會見後に懸念を示しています。こうした、大臣、かねてより國際世論に訴えることが重要だというふうなお話しをされてきましたけれども、アメリカ側のこうした反応についてはどのような御認識でしょうか。

A:御指摘の報道官の発言については承知をしているところでございます。尖閣諸島周辺のわが國の領海で獨自の主張をする海警船舶の活動は、まさに國際法違反であります。報道官の「中國に対して、中國海警の船舶を使用した、計算違いや、潛在的に物理的な、又は物的損害につながりうる活動を行わないよう強く求めていく」という発言がございましたけれども、このことは私としては、完全に同意をするものであります。また、中國海警法は、國際法との整合性の観點から問題がある規定を含んでおります。現場を預かる防衛大臣として、斷じてこれを受け入れることは出來ません。これにより、わが國を含む関係國の正當な権益を損なうことはあってはならない、このように考えており、防衛當局としても、こうしたわが國の強い懸念は、これまでも中國に伝えてきていることでございますが、引き続きしっかりと伝えていきたいと考えております。わが國の國民の生命、財産及びわが國の領土?領海?領空を斷固として守るという決意の下で、米國を含む関係諸國との連攜をしっかりとって、引き続き冷靜かつ毅然として対応してまいりたいと考えております。

Q:確認なんですが、先ほどの質問に関連して、危害射撃のところなんですけれども、重大兇悪犯罪に限られるということなんですけれども、尖閣への上陸を目指す海警局の船っていうのは、その行為が重大兇悪犯罪というものに該當するケースはあるという御認識でしょうか。自民黨との議論とは離れて、大臣に認識を伺っております。

A:その海警の船舶がどのような行動をとるかによって、これは狀況によって変わってくるというふうに考えております。個別の狀況に応じて判斷することだと思います。

Q:今の御回答であれば、そういうケースもあるので、個別の狀況によって判斷していくという理解でよろしいでしょうか。

A:いずれにしても、これは船舶の行動を見た上で判斷をしていくことだと考えております。

Q:海自のP-3C哨戒機が、ミスチーフ礁上空を飛行して、同地域で主権を主張している中國から、無斷で通過したと日本側に抗議をしていたという報道がありますが、事実関係と大臣の受け止めをお願いします。

A:報道については承知をしているところでございます。自衛隊機の具體的な飛行経路、運用等々については、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけども、一般的に自衛隊機が南シナ海を飛行する時に、周辺國、他國とのやりとりを行うということはあり得ることであるというふうに思います。自衛隊機の飛行は、いずれにいたしましても國際法に則って安全に配慮した上で行われているということでございます。

Q:南シナ海での航路、あとシーレーンもあるわけですが、こういう航行の自由っていうことの重要性について、大臣のお考えを教えてください。

A:まさに、航行の自由、飛行の自由、これはまさに我々にとっても平和と繁栄の基礎になるところだというふうに考えておりますが、大変重要なポイントだというふうに考えております。

Q:そうしますと、こういうミスチーフ礁っていう、中國側が主権を主張している地形については、日本側としては認められないという、そういう御認識でしょうか。

A:日本は、まさに航行の自由というものをこれまでも主張してきておりますし、今後も、この確保というものについては、大変重要であるというふうに考えております。

Q:昨日開かれました、日豪首脳會談の関連でお伺いします。去年11月に、菅総理とモリソン首相が會談された際に、円滑化協定について大枠で合意というふうになっており、早期の署名を目指すということになっておりますが、現在の協議狀況はどのような狀況でしょうか。

A:昨日の日豪首脳會談が電話會談で行われました。御指摘の日豪円滑化協定については、御指摘のように昨年11月に首脳間で大枠合意が確認されたところであります。引き続き、交渉中でございまして、予斷をもってお答えすることは差し控えさせていただきます。両國間で引き続き交渉を続けてまいりたいと思います。

Q:関連ですが、同じく「2+2」に関しても、今年の早い時期の開催というので11月の段階では合意しておりますが、こちらの進捗狀況はいかがでしょうか。

A:今御指摘のとおりの所でございますが、最も早い時期、今年の最も早い時期で良い時期で実施することということを指示しているところです。これを受けて、事務方において所要の調整を続けているところであります。いずれにしても、詳細については相手國との関係もありますので差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、防衛省?自衛隊として基本的価値、そして戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」として、豪州と共に「自由で開かれたインド太平洋」の維持?強化に向けて、ハイレベルを含みます様々なレベルでの引き続きの緊密な連攜を目指してまいりたいと思います。

Q:重要土地等調査法案についてお伺いします。防衛省に関係が深い法案だと思いますが、防衛省としての意義と、あと公明黨で慎重論が根強いようなんですが、それに対する大臣の受け止めというか、お考えをお聞かせください。

A:今、この法案については、內閣官房において、新しい制度の枠組みとして、安全保障の観點から土地の調査及び管理に関する法律案としてとりまとめして、今國會に提出を目指して、検討が行われていると、このように承知しておるところでございます。防衛省としては、防衛施設周辺における土地の利用?管理の在り方は國家安全保障に関わる重要な問題と認識をしている、また、國防上の基盤である防衛施設の機能発揮を萬全なものとするために、內閣官房の検討に協力するなど、しっかりと連攜の上対応してまいりたいというふうに考えております。

Q:すみません。慎重論とかに対しては、大臣どういうふうに考えていますか。

A:政黨間でも様々な議論が行われているというふうに考えますが、そこに対して私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:確認で、先ほどの危害射撃の件ですが、大臣としては狀況を個別のケースによって判斷させるということなんですけれども、尖閣上陸を兇悪犯罪と認定すれば、相手は攻撃してきていない段階であっても、こちらから危害射撃を行う可能性というのは、狀況によってはあり得る、そういう理解でよろしいでしょうか。

A:いずれにいたしましても、海上警備行動下においては、警職法の7條の下で行動をするということになるというふうに考えております。

以上

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