防衛施設中央審議會

概要

主管省庁及び庶務擔當部局 防衛省大臣官房文書課
TEL:03-3268-3111(內線22314)
根拠法令 日本國とアメリカ合衆國との間の相互協力及び安全保障條約第六條に基づく施設及び區域並びに日本國における合衆國軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第三十條
設置年月日 平成12年4月1日
所掌事務
  1. 駐留軍に提供していた土地等を原狀回復しないで返還された所有者から、原狀回復しない返還や損失の補償等について異議の申し出があった場合、駐留軍用地特措法第12條第2項に基づき防衛大臣の諮問に応じて意見を述べること。
  2. 駐留軍に提供するため新規に土地等を使用?収用する場合で、地方防衛局長から緊急採決の申立てを受けた都道府県の収用委員會が2ヶ月以內に使用?収用の裁決を行わない場合に、防衛大臣が収用委員會に代わって裁決(代行裁決)を行うことができるが、その際に駐留軍用地特措法第23條第7項に基づき議決を行うこと。
  3. 連合國占領軍等の行為等による被害者から給付金の支給に関して不服申し立てがあった場合に、被害者給付金支給法第17條に基づき防衛大臣の諮問に応じて意見を述べること。
部會等  
委員 〔定數〕7人以內
〔任期〕3年

委員

[令和2年8月27日現在]

氏名(五十音順) 職名等
阿部達也 青山學院大學教授
巖間陽子 政策研究大學院大學教授
阪田恭代 神田外語大學教授
住田裕子 弁護士
中西寛 京都大學法學研究科教授
廣瀬祐子 ジャーナリスト
渡部恒雄 笹川平和財団上席研究員

諮問?答申事項等

[平成30年5月28日現在]

30.5.28 會長の互選等について
27.5.29 會長の互選等について
24.5.16 會長の互選等について
21.4.28 會長の互選等について
18.4.19 會長の互選等について
15.4.10 會長の互選等について
13.4.17 防衛施設中央審議會運営規則等について
12.4.12 會長の互選等について

関係法令等

お知らせ

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2021年4月8日更新

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