防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告

2019(平成31?令和元)年

令和2年3月31日
防衛省

 本報告は、3月31日(火)に、國と民間企業との間の人事交流に関する法律第24條第1項において防衛省の職員の人事交流について準用する同法第23條第2項の規定により、國會に報告されました。
 その概要は、次のとおりです。

1 防衛省から民間企業への交流派遣者數

なし

2 民間企業から防衛省への交流採用者數

4件(雇用継続型)

○ 國と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224號)(抄)

(第24條第1項の規定による防衛省の職員への準用読み替え後)
(人事交流の制度の運用狀況の報告)

第二十三條 (略)

  • 2 內閣は、毎年、國會に対し、次に掲げる事項を報告しなければならない。
    • 一 前年に交流派遣職員であった者が同年に占めていた派遣先企業における地位及び當該交流派遣職員がその交流派遣に係る第七條第二項の規定による書類の提出の時に占めていた官職
    • 二 三年前の年の一月一日から前年の十二月三十一日までの間に交流派遣後職務に復帰した職員が前年(三年前の年に交流派遣後職務に復帰した場合にあっては、その復帰の日から起算して二年を経過する日までに限る。)に占めていた官職及び當該職員が當該復帰の日の直前に派遣先企業において占めていた地位
    • 三 前年に交流採用職員であった者が同年に占めていた官職及び當該交流採用職員がその交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位(第二條第四項第二號に係る交流採用にあっては、當該職員が交流元企業において占めている地位を含む。)
    • 四 前三號に掲げるもののほか、人事交流の制度の運用狀況の透明化を図るために必要な事項

平成31年及び令和元年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告 [PDF形式]

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國と民間企業との間の人事交流に関する法律

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