なお、電子入札においては、再入札通知書により再入札の時刻を示し、入札を行うものとする。ただし、その時刻までに、入札參加者の入札書が屆かない場合は、入札を辭退したものとする。
また、郵便による入札で開札に立ち會わない場合において、再度入札の入札書の提出がない場合は、入札を辭退したものとする。

2 落札者決定の方法

2-1 契約の相手方となる落札者は、次の定めるところにより決定される。

入札者のうち予定価格100/110に相當する価格の範囲內で最低の入札金額により入札を行った相手方をもって落札者とする。ただし、総合評価による落札方式による場合には、入札者に価格及び性能、機能、技術等をもって申込みをさせ、入札価格が予定価格の範囲內であり、かつ、入札に係る性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)が、入札公告又は入札公示(これらに係る入札説明書を含む)において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている者のうち「総合評価の方法」によって得られた數値の最も高い者を落札者とする。これらの場合において、落札者となるべき同価又は同數値の入札を行った相手方が2人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。

なお、くじを引かない相手方があるときは、入札に関係ない職員にくじを引かせ落札者を決定する。

2-2 最低価格入札者を落札者としない場合

3 入札が不調となった場合

入札を行っても落札者がないとき、又は再度の入札を行っても落札者がないときは、次の各號に掲げるいずれかの措置をとる旨を告げ、當該措置がとられる。

4 落札者が契約を結ばない場合

落札者が契約を結ばない場合には、次の各號に掲げるいずれかの措置がとられる。

なお、契約を結ばない落札者については、入札保証金を納付した場合にあっては入札保証金は國庫に帰屬し、入札保証金の納付を免除した場合にあっては損害賠償の請求を受けるほか、指名の制限、資格審査の更新の制限等が行われることがある。

5 隨意契約による商議等

6 契約の成立

落札者が決定したとき又は隨意契約の場合において商議が成立したときは、契約書を作成し、契約保証金の納付(免除された場合を除く)が行われ、契約書に支出負擔行為擔當官が相手方とともに記名押印したときに當該契約が成立するものとする。

7 暴力団排除に関する誓約

公告又は通知により入札に參加し又は隨意契約の商議に応ずるときは、別紙1 (PDF:62KB)
(競爭の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく入札に參加する場合は別紙1及び別紙2 (PDF:98KB))を承諾の上、參加すること。

8 制度調査及び輸入調達調査に係る事項

9 コンプライアンス要求に係る事項

10 制度調査等の受入れを拒否した場合等の措置

支出負擔行為擔當官は、契約の相手方が次の各號のいずれかに該當した場合には、當該相手方は防衛省として原価計算システム又は経理會計システムの適正性を確認できない狀態にある者として、その後の契約の相手方としないことがある。

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