個人の権利利益を十全に保護するため、個人識別性のある情報を一般的に不開とし、個人情報の判斷に當たり、原則として、公務員等(ハに規定する公務員等をいう。以下同じ。)に関する情報とそれ以外の者に関する情報とを區別していない。ただし、前者については、特に不開示とすべきでない情報をハ(公務員等の職及び職務遂行の內容)において除外している。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。

4 「事業を営む個人の當該事業に関する情報」は、個人情報の意味する範囲に含まれるが、當該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該當性を判斷することが適當であることから、本號の個人情報からは除外している。
ただし、事業を営む個人に関する情報であっても、當該事業とは直接関係がない個人情報は、本號により、開示又は非開示の判斷を行う。

5 「特定の個人を識別することができる」とは、氏名、住所、生年月日その他の記述等により特定の個人であると明らかに識別することができ、又は識別される可能性がある場合をいう。
「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、當該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全體である。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番號、役職名、個人別に付された記號、番號(振込口座番號、試験の受験番號、保険証の記號番號等)等が挙げられる。氏名以外の記述等単獨では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、當該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられる。

6 「(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」と規定されているのは、當該情報単獨では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示情報とする趣旨である。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も開示請求できることから、仮に當該個人の近親者、地域住民等であれば保有している、又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解される。他方、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、一般的には、「他の情報」に含めて考える必要はないものと考えられる。
照合の対象となる「他の情報」の範囲については、當該個人情報の性質や內容等に応じて、個別に適切に判斷することが必要となる。
なお、識別可能性の判斷に當たっては、特定の集団に屬する者に関する情報を開示すると、その情報自體からは特定の個人を識別することができない場合であっても、情報の性質、集団の性格、規模等によっては、當該集団に屬する個々の者に不利益を及ぼすおそれがあり得ることを考慮する必要があり、個人の権利利益の十全な保護を図る観點から、個人識別性を認めて不開示とする場合があり得る。

7 「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他個人の正當な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。

8 ただし書のイは、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報を、不開示とする個人情報から除外することを定めたものである。

(1)「法令の規定により又は慣行として公にされている情報」とは、法令の規定や慣行により、現に何人も容易に入手することができる狀態におかれている情報をいう。なお、各規定の意味は次のとおりである。

(2)「公にすることが予定されている情報」とは、將來的に公にする予定(具體的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。)の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、當該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、當該情報の性質上通例公にされるものも含む。

9 ただし書のロは、個人の正當な権利利益は十分に保護されるべきであるが、公にすることにより保護される利益がそれに優越する場合に、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報については、開示することを定めたものである。
この比較衡量に當たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定(法第7條)により図られる。

10 ただし書のハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、公務員等の職及び職務遂行の內容に係る部分を、不開示とする個人情報から除外することを定めたものである。

(1)「公務員等」とは、広く公務遂行を擔任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、國及び地方公共団體の職員のほか、國務大臣、國會議員、裁判官等を含む。また、公務員であった者が當然に含まれるものではないが、公務員であった當時の情報については、本規定は適用される。さらに、獨立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の対象法人(以下「獨立行政法人等」という。)の役員及び職員を含む。

(2)「(公務員等の)職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の國の機関、獨立行政法人等又は地方公共団體の機関の一員として、その擔任する職務を遂行する場合における當該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての會議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、本規定は、具體的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する勤務態度、勤務成績、処分歴、健康情報、休暇情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。
「(職務の遂行に係る情報のうち)當該公務員等の職及び當該職務遂行の內容に係る部分」を不開示情報から除いた趣旨は、政府の諸活動を説明する責務と、公務員等の個人としての権利利益の保護との調和を図ったものであり、どのような地位?立場にある者(職)がどのように職務を遂行しているか(職務遂行の內容)については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても個人に関する情報としては不開示とはしないこととするものである。具體的には、公務員等の氏名を除き、その職名と職務遂行の內容については、當該公務員等の個人に関する情報としては不開示にならないこととなる。

(3)公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる當該公務員等の氏名については、氏名を公にすることにより、法第5條第2號から6號までに掲げる不開示情報を公にすることになる場合又は個人の権利利益を害することになる場合を除き、ただし書イの「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該當する。

(4)職務遂行に係る情報であっても、それが他の不開示情報に該當する場合には、その職及び職務遂行の內容に係る部分を含めて不開示となり得る。

11 法の開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず請求を認めていることから、「本人から本人に関する情報の開示請求があった場合」にも、開示請求者が誰であるかは考慮されない。したがって、特定の個人が識別される情報であれば、本號のイからハまで又は公益上の理由による裁量的開示(第7條)に該當しない限り、不開示となる。
なお、行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報については、行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律により、一定の個人情報ファイルに記録されている自己情報の開示が認められている。

(參考)

 次に例示される文書は、本號に基づき不開示となる情報を含み得ると考えられるものの一例であるが、これらのうち、原則として、上記考え方に基づき、特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報の部分のみを不開示とすることとする。

1 各種表彰等に関するもの
(1)敘勲に関する文書
敘勲 協議書?申請書、敘勲候補者?受賞者名簿等
(2)褒章に関する文書
褒賞協議書?申請書、褒賞候補者?受賞者名簿等
(3)表彰に関する文書
感謝狀上申書?選考資料、賞詞等上申書?選考資料等
(4)賞じゅつ金等に関する文書
賞じゅつ金決定?通知書、特別弔慰金決定?通知書等
2 支出に関するもの
會議等の開催に関する會計文書(會議費、諸謝金、借料及び旅費の支出に係るもの)等
3 不動産の取得等に要する費用の支出に関するもの
不動産取得実施計畫書、請求書、支払通知書、領収書、交渉記録
4 許認可等に関するもの
申請書、屆出書、身分証明書等
5 苦情の申立てに関するもの
隊員の苦情申立てに関する文書
苦情申立書等
6 講習及び研修に関するもの
行政機関內での研修等に関する文書
選考書類、推薦書類、評価書、略歴書、健康診斷書、成績表等
7 職員の採用?再就職に関するもの
(1)職員の採用に関する文書
志願票、推薦書、履歴書、受験票、調査書、身體検査表、試験成績票、採用者名簿等
(2)職員の再就職に関する文書
営利企業體就職承認申請書?決定書、審査結果等
8 職員等に関するもの
(1)任免等に係る辭令、分限、懲戒、表彰、勤務評定に関する文書
(2)休暇、休職、職務専念義務免除に関する文書
出勤簿、休暇簿等
(3)給與、手當、退職金等の支給に関する文書
旅行命令簿、扶養手當認定簿、基準給與簿、勤務時間報告書、若年定年退職者給付金支給調書等
(4)災害補償に関する文書
遺族補償年金等の承認に係る書類、災害補償申立に係る書類、災害補償協議に係る書類等
(5)犯罪捜査に関する文書
刑事情報報告書、刑事情報資料整理表等

第3 法第5條第2號に基づき不開示とする情報

1 本號は、公にすることにより、法人等又は事業を営む個人の権利、競爭上の地位その他正當な利益を害するおそれがあると認められる情報及び行政機関の要請を受けて、公にしないとの條件で任意に提供された情報等を不開示とすることを定めたものである。

2 イは、法人等又は事業を営む個人が有する正當な権利利益は、原則として、當該法人等又は事業を営む個人の當該事業に関する情報を公にすることにより、害されるべきではないという趣旨である。
ロは、行政機関の要請を受けて、公にしないとの條件で任意に提供された情報その他公にされないと第三者が信頼して提供した情報については、このような情報を公にした場合、當該第三者との信頼関係が損なわれ、將來における協力が得られなくなり、事務又は事業に支障を生じさせることを回避するため、當該情報提供者における非公開取扱いに対する期待と信頼を保護するという趣旨である。
本號ただし書は、法人等又は事業を営む個人の事業活動により、現に発生しているか、又は將來発生するおそれがある危害等からの人の生命、健康等を保護するために公にすることが必要であると認められる情報は、本號イ及びロに該當する場合であっても、開示しなければならないという趣旨である。

3 「法人その他の団體」には、株式會社等の商法上の會社、財団法人、社団法人、學校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、獨立行政法人、特殊法人、認可法人、政治団體、外國法人や法人ではないが権利能力なき社団等(ただし、獨立行政法人等を除く。)も含まれる。
一方、國、獨立行政法人等及び地方公共団體については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示?不開示の基準を適用すべきであるので、本號から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、第六號等において規定している。
「法人その他の団體に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

4 ただし書における「人の生命、健康」を保護するとは、法人等又は事業を営む個人の事業活動により、人の生命若しくは健康に危害を加え、又は與えるおそれがある場合には、當該事業活動が違法又は不當であるか否かを問わず、人の生命等を保護するために公にすることが必要であると認められる情報は、開示しなければならないとする趣旨である。
事故や災害等による危害を未然に防止し、現に発生している當該危害を排除し、若しくは當該危害の拡大を防止し、又は當該危害の再発を防止するために必要な場合は、本條各號に該當する情報であっても開示しなければならない。

5 ただし書における「生活又は財産」を保護するとは、法人等又は事業を営む個人の違法又は不當な事業活動により、人の生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報は、開示しなければならないとする趣旨である。
人の生活に対する支障を未然に防止し、現に発生している當該支障を排除し、若しくは當該支障の拡大を防止し、又は當該支障の再発を防止するために必要な情報は、本條各號に該當する情報であっても開示しなければならない。

6 「権利、競爭上の地位その他正當な利益を害するおそれがあるもの」(イ)とあるうち、次の規定の趣旨は以下のとおり。

7 「権利、競爭上の地位その他正當な利益を害するおそれがあるもの」(イ)とは、次のような情報をいう。

8 「正當な利益が害されるおそれがあるもの」(イ)とは、公にすることにより、法人等の事業活動に何らかの不利益が生じるおそれがあるというだけでは足りず、法人等の競爭上等の地位が具體的に侵害されると認められる場合を意味するものである。そして、公にすることにより、當該法人等の競爭上等の地位が具體的に侵害されると認められるかどうかは、當該情報の內容、性質を始めとして、當該法人等の事業內容、當該法人と行政との関係、その活動に対する憲法上の権利の保護の必要性等を考慮して総合的に判斷するものである。

9 「行政機関の要請を受けて、公にしないとの條件で任意に提供されたもの」(ロ)とは、行政機関が法人等又は事業を営む個人に情報の提供を要請し、當該法人等又は事業を営む個人が公にしないとの條件でこれに応じて任意に提供した情報をいう。行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の條件が提示され、行政機関が合理的理由があるとして、これを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれ得ると解する。

10 「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」(ロ)とは、當該法人等又は個人が屬する業界、業種等の通常の慣行に照らして、公にしないことに合理的な理由があるものをいう。當該法人等において公にしていないことだけでは、この規定には該當しない。

11 「當時の狀況に照らして」(ロ)とは、當該情報の提供當時の諸般の事情に照らして判斷することを基本とするが、必要に応じ、取得後の事情の変更も考慮することとする趣旨である。

(參考)

 次に例示される文書は、本號に基づき不開示となる情報を含み得ると考えられるものの一例であるが、これらのうち、原則として、公にすることにより、法人等又は事業を営む個人の権利、競爭上の地位その他正當な利益を害するおそれがあると認められる情報の部分のみを不開示とすることとする。

1 生産技術、品質管理等に関する能力?ノウハウに関するもの
(1)製造、加工等に係る開発技法?製造技術、生産管理技術等が記載してある文書
(2)製品、原材料等に係る測定、分析、試験検査成績等性能?機能が記載してある文書
(3)施設整備の規模、構造、配置、性能等に関するもの
(4)施工能力、施工成績に関するもの
2 取引に関する情報
(1)顧客名簿等取引先、取引內容が記載してある文書
(2)倒産関連企業の指定に係る文書
3 経営方針?経理に関するもの
(1)事業計畫、投資計畫、資金調達計畫、償還計畫、収支予算等に係るもの
(2)事業?営業計畫書、予算?決算書、経理規定等
(3)有価証券報告書等により一般に公表されている決算資料よりも更に詳細な決算數値等が記載されているもの
(4)事業実績、経営內容、経理內容
4 組織?人事に関するもの
(1)組織構成、所掌事務に係るもの
(2)職員、従業員等構成員の狀況等労務管理に係るもの
(3)雇用計畫、求人対策、就職及び退職の狀況等に係るもの
(4)事業內訓練、研修等の內容に係るもの

第4 法第5條第3號に基づき不開示とする情報

1 本號は、國の安全が害されるおそれ、他國若しくは國際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他國若しくは國際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると防衛大臣が認めることにつき相當の理由がある情報を不開示とすることを定めたものである。

2 「國の安全」とは、國家の構成要素である國土、國民及び統治體制が害されることなく、平和で平穏な狀態に保たれていること、すなわち、國としての基本的な秩序が平穏に維持されている狀態をいう。具體的には、直接侵略及び間接侵略に対し、獨立と平和が守られていること、國民の生命が國外からの脅威等から保護されていること、國の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済?社會秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。
「國の安全が害されるおそれ」とは、これらの國の重大な利益に対する侵害のおそれ(當該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、國の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。)をいう。これらに係る情報であって、その公開により「國の安全を害するおそれ」があると當該情報を有する防衛大臣が認めることにつき相當の理由があるものは、本號が対象とする情報に該當する。

3 公にすることにより、國の安全が害されるおそれがある情報については、その性質上、開示?不開示の判斷に高度の政策的判斷を伴うこと、我が國の安全保障上又は対外関係上の將來予測としての専門的?技術的判斷を要することなどの特殊性が認められることから、司法審査の場においては、裁判所が、本號に規定する情報に該當するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判斷を尊重し、その判斷が合理性を持つ判斷として許容される限度內のものであるか(「相當の理由」があるか)否かについて審理?判斷するのが適當であるため、「???おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相當の理由がある情報」との規定振りとされているところである。

4 本號に掲げる不開示情報となる可能性が高いことから開示?不開示の決定に當たって、慎重に審査する必要があると考えられる情報の類型としては、次のとおりである。

5 上記「公にすることにより、我が國の防衛及び警備上の能力を減じる等の影響があるおそれのある情報」として、不開示情報とされるには、開示請求された行政文書に含まれる當該情報が下記の事項に該當するとともに、具體的に支障を説明できるものでなければならない。

6 「他國若しくは國際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」のある場合とは、「他國若しくは國際機関」(我が國が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの(各國の中央銀行等)、外國の地方政府又は國際會議その他國際協調の枠組みに係る組織(アジア太平洋経済協力、國際刑事警察機構等)の事務局等を含む。以下「他國等」という。)との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれのある場合をいう。例えば、公にすることにより、他國等との取決め又は國際慣行に反することとなる、他國等の意思に一方的に反することとなる、他國等に不當に不利益を與えることとなるなど、我が國との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該當すると考えられる。

7 「他國若しくは國際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの」とは、公にすることにより、他國等との現在進行中の又は將來予想される交渉において、我が國が望むような交渉成果を得られなくなる、我が國の交渉上の地位が低下する等のおそれがあるものをいう。例えば、交渉(過去のものを含む。)に関する情報であって、公にすることにより、現在進行中の又は將來予想される交渉に関して我が國が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具體的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該當すると考えられる。

第5 法第5條第4號に基づき不開示とする情報

1 本號は、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると防衛大臣が認めることにつき相當の理由がある情報を不開示とすることを定めたものである。

2 本號の「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。

3 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法以外の特別法により、臨検?捜索?差押え、告発等が規定され、犯罪の予防?捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、獨占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防?捜査に密接に関連する破壊的団體(無差別大量殺人行為を行った団體を含む。)の規制、暴力団員による不當な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本號に含まれる。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身體、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入?破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者?被告人の留置?勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本號に含まれる。一方、行政警察は本號の対象外であり、第6號により不開示とされるべきものである。

4 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、開示?不開示の判斷に犯罪等に関する將來予測としての専門的?技術的判斷を要することなどの特殊性が認められることから、國の安全等に関する情報と同様、司法審査の場においては、裁判所が、本號に規定する情報に該當するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判斷を尊重し、その判斷が合理性を持つ判斷として許容される限度內のものであるか(「相當の理由」があるか)否かについて審理?判斷するのが適當であるため、「???おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相當の理由がある情報」との規定振りとされているところである。

第6 法第5條第5號に基づき不開示とする情報

1 本號は、國の機関、獨立行政法人等及び地方公共団體の內部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不當に損なわれるおそれ、不當に國民の間に混亂を生じさせるおそれ又は特定の者に不當に利益を與え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものを不開示とすることを定めたものである。

2 開示請求の対象となる行政文書は、決裁、供覧等の手続を終了したものに限られないことから、國の機関、獨立行政法人等及び地方公共団體の內部又は相互間における意思決定前の審議、検討又は協議の段階において作成又は取得された文書であっても、組織的に用いるものとして現に保有していれば、対象文書となる。したがって、開示請求の対象となる行政文書の中には、行政機関等としての最終的な決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることになるため、これらの情報を開示することによって、その意思決定が損なわれないようにする必要がある。
他方、行政における意思決定は、審議、検討又は協議といった過程を経て行われるが、その間の行政における內部情報の中には、公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を干渉を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益とするものである。
ただし、事項的に意思決定前の情報はすべて不開示とすることは、政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観點からは、適當ではないため、個別具體的に、開示することによって行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し、不開示とされる情報の範囲を畫したものである。

3 「國の機関」とは、國會、內閣、裁判所及び會計検査院(これらに屬する機関を含む。)を指し、これらの機関、獨立行政法人等及び地方公共団體について、それぞれの機関の內部又は他の機関との相互間の意味である。

4 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、國の機関、獨立行政法人等又は地方公共団體の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具體的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議會等又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究會等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。

5 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不當に損なわれるおそれ」がある場合とは、公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不當に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば、審議、検討等の場における発言內容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、第4號等の他の不開示情報に該當する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不當に損なわれるおそれ」が生じたり、また、行政機関內部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により當該政策に不當な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不當に損なわれるおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。

6 「不當に國民の間に混亂を生じさせるおそれ」がある場合とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、國民の誤解や憶測を招き、不當に國民の間に混亂を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる國民への不當な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の物資が將來不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合に、「國民の間に不當な混亂」を生じさせたりすることのないようにする趣旨である。

7 「特定の者に不當に利益を與え若しくは不利益を及ぼすおそれ」がある場合とは、尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不當に利益を與え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、國民への不當な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、施設等の建設計畫の検討狀況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不當な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法?不當な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である。

8 「不當に」とは、審議、検討又は協議に関する情報の性質に照らし、途中の段階の情報を公にすることによる利益と適正な意思決定の確保等への支障とを比較衡量し、公にすることの公益性を考慮してもなお、その支障が看過し得ない程度のものである場合をいう。

9 審議會等に関する情報について、本號により開示又は不開示の判斷をする場合には、當該審議會等の性質や審議事項の內容に照らし、個別具體的に、率直な意見の交換等を「不當に」損なうおそれがあるかにより判斷されることとなる。

10 審議、検討等に関する情報については、行政機関としての意思決定が行われた後は、一般的には、當該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本號の不開示情報に該當する場合は少なくなるものと考えられるが、當該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、當該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、當該意思決定後であっても、政策全體の意思決定又は次の意思決定に関して本號に該當するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。また、當該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、國民の間に混亂を生じさせたり、將來予定されている同種の審議?検討等に係る意思決定に不當な影響を與えるおそれがある場合等があれば、本號に該當し得る。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した情報があった場合、例えば、當該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科學的事実やこれに基づく分析等を記録したものであれば、一般的に本號に該當する可能性が低いものと考えられる。

(參考)

 次に例示される文書は、本號に基づき不開示となる情報を含み得ると考えられるものの一例であるが、これらのうち、原則として、公にすることにより、國の機関、獨立行政法人等及び地方公共団體の內部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不當に損なわれるおそれ、不當に國民の間に混亂を生じさせるおそれ又は特定の者に不當に利益を與え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められる情報の部分のみを不開示とすることとする。

1 各種計畫、制度、方針、規則等の策定、変更又は改廃に係る調書、資料等協議調整文書その他の計畫、制度、方針、規則等の策定、変更又は改廃に関する審議、検討又は協議に係る情報

2 次に掲げるものその他の重要な政策形成及び重要事業に関する協議又は調整に係る情報

3 予算、組織、人員配置等に重大な影響を與えることが予見される事案に関する審議、検討又は協議に係る情報

4 提出議案、諸報告、附屬資料その他の國會の議決等を要する案件等に関する國會提出過程に係る情報

5 次に掲げるものその他の紛爭処理等を行う機関への諮問及びその答申に係る情報

6 組織、定數の改廃、変更に係る協議調整文書その他の組織又は定數の改廃等に関する協議又は調整に係る情報

7 職員の補充の基本及び職員の任免、分限、懲戒、服務その他の人事管理に関する審議、検討又は協議に係る情報

8 具體的要求の內容が記載してある文書その他の予算の調製に係る情報

9 他の行政機関、獨立行政法人等及び地方公共団體等との協議又は調整の內容が記載してある文書その他の訓令、規則等の立案過程に係る情報

10 他の行政機関、獨立行政法人等及び地方公共団體等との協議又は調整の內容が記載してある文書その他の補助金等の交付等の決定等に係る情報

11 個別の申請等についての具體的協議、調整、審査等の內容が記載してある文書その他の許認可等の申請等に関する協議又は調整に係る情報

12 次に掲げるものその他の立入検査等に係る情報

第7 法第5條第6號に基づき不開示とする情報

1 本號は、國の機関、獨立行政法人等又は地方公共団體が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示とすることを定めたものである。

2 本號では、國の機関、獨立行政法人等又は地方公共団體が行う事務又は事業の內容及び性質に著目した上で、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてイからホまで例示的に掲げている。

3 當該事務又は事業における公にすることにより支障を生ずるおそれは、イからホまでに掲げたものに限定されるものではない。イからホまでに掲げたもの以外のおそれについては、「その他當該事務又は事業の性質上、當該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの」として包括的に規定されており、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、將來の同種の事務又は事業の適性な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他當該事務又は事業の性質上、當該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが」あり得る。

4 「當該事務又は事業の性質上」とは、當該事務又は事業の本質的な性格に照らして保護する必要がある場合のみ不開示とすることができることとする趣旨である。また、「當該事務又は事業」には、同種の事務又は事業が反復される場合の將來の事務又は事業も含まれる。

5 「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該當するには、各規定の要件の該當性を客観的に判斷する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定?趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」といえるものであることが求められる。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。

6 「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不當な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」(第6號イ)とあるうち、次の規定の趣旨は以下のとおりである。

7 「契約、交渉又は爭訟に係る事務に関し、國、獨立行政法人等又は地方公共団體の財産上の利益又は當事者としての地位を不當に害するおそれ」(第6號ロ)とあるうち、次の規定の趣旨は以下のとおりである。

8 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不當に阻害するおそれ」(第6號ハ)と規定した趣旨は、國の機関、獨立行政法人等又は地方公共団體が行う調査研究(ある事柄を調べ、真理を探究すること)の成果を上げるためには、その事務に従事する職員の発想、創意工夫等を最大限発揮できるようにすることが重要であるところ、當該事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く國民に提供する目的を損ね、特定の者に不當な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不當に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不當に阻害するおそれがある場合があり、このような情報を不開示とするものである。

9 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」(第6號ニ)と規定した趣旨は、國の機関、獨立行政法人等又は地方公共団體が行う人事管理(職員の任免、懲戒、給與、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること)に係る事務については、當該機関の組織としての維持の観點から行われる一定の範囲で當該組織の獨自性を有するものである。人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

10 「國若しくは地方公共団體が経営する企業又は獨立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正當な利益を害するおそれ」(第6號ホ)と規定した趣旨は、國若しくは地方公共団體が経営する企業(國営企業及び特定獨立行政法人の労働関係に関する法律第2條第1號の國営企業及び地方公営企業法第2條の適用を受ける企業をいう。)又は獨立行政法人等に係る事業については、企業経営という事業の性質上、第2號の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正當な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正當な利益の內容については、経営主體、事業の性格、內容等に応じて判斷する必要があり、その開示の範囲は第2號の法人等とでは當然異なり、國又は地方公共団體が経営する企業に係る事業に関する情報の不開示の範囲は、より狹いものとなる場合があり得る。

(參考)

 次に例示される文書は、本號に基づき不開示となる情報を含み得ると考えられるものの一例であるが、これらのうち、原則として、公にすることにより、國の機関、獨立行政法人等又は地方公共団體が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報の部分のみを不開示とすることとする。

1 イ関係
(1)監査?検査の手法、著意點等に関するもの
(2)取締りに関する通報、通知、照會、回答等に関するもの
(3)取締りに関するもので、供述、差押え等の內容が記載してあるもの
(4)試験問題及びその作成の要領に関するもの
(5)試験に関する個々の合否の判定過程に関するもの
(6)試験における合否判定基準に関するもの
(7)試験の実施要領に関するもの
2 ロ関係
(1)予定価格、予定価格が推測できる積算単価等に関するもの
(2)國有財産の処分等の予定価格が推測されるもの
(3)個別事業の箇所づけが明らかとなるもの(決定前に限る)
(4)渉外?交渉の方針又は判定、評価の手法に関するもの
(5)用地取得等の交渉方針、交渉狀況又は予定地が記録されているもの
(6)補償內容が明らかとなるもの
(7)個別の行政審判の申請書、審理記録及び裁決書又は決定書のうち、審理過程が非公開とされたもの又は公開することにより審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
(8)國を一方の當事者とする訴訟事件に関連して収集した資料その他の訴訟事件に関するもの
3 ハ関係
関係者の意向調査であって、公開することにより調査への協力を得ることが著しく困難になるおそれがあるもの
4 ニ関係
(1)勤務評定及び意向調査に関するもの
(2)懲戒処分に関するもの
(3)賞詞等贈與を伴う選考に関するもの
(4)採用、選抜等に伴う選考に関するもの
(5)任免その他人事に関するもの
5 その他
敘位?敘勲及び褒章に関するもの

第8 法第6條に規定する部分開示義務

1 開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に區分して除くことができる場合は、當該部分を除いた部分に有意の情報が記載されていないと認められる場合を除き、當該部分を除いた部分を開示しなければならない。

2 特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合において、氏名、生年月日その他特定の個人を識別することができる記述等の部分を除くことにより、殘りの部分を開示しても個人の権利利益を害するおそれがないと認められるときは、當該殘りの部分については、法第5條第1號に該當しないものとして開示する。

第9 法第7條に規定する公益上の理由による裁量的開示

 開示請求に係る行政文書に、法第5條各號の規定に該當する不開示情報が記録されている場合であっても、「公益上特に必要があると認めるとき」は、防衛大臣等の要件裁量により、當該行政文書を開示することができる。
 「公益上特に必要があると認めるとき」とは、防衛大臣等の高度の行政的な判斷により、公にすることに、當該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。

第10 法第8條に規定する行政文書の存否に関する情報

1 特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求など、開示請求に係る行政文書が具體的にあるかないかにかかわらず、當該行政文書の存否について回答すれば不開示情報を開示することとなる場合には、當該行政文書の存否を明らかにしないで、當該開示請求を拒否する。

2 なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、行政文書が存在しない場合に不存在と答え、行政文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に當該行政文書の存在を類推させることになることから、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要となる。

第11 法第9條第2項に規定する開示をしない旨の決定

 次のいずれかに該當する場合には、開示をしない旨の決定をする。

第12 令第14條第1項に規定する開示実施手數料の減額又は免除

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41號。以下「令」という。)第14條第1項に基づく開示実施手數料の減額又は免除において、行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手數料を納付する資力がないと認められるか否かの判斷は、令第14條第3項の規定により申請書に添付される書面等を基に行う。

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