令和2年度「行政機関非識別加工情報」に関する提案の募集の公示

令和2年12月21日

 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則(平成29年個人情報保護委員會規則第1號。以下「規則」という。)第3條第2項の規定に基づき、令和2年度「行政機関非識別加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項(提案の募集要綱)を以下のとおり公示します。

防衛大臣

1.趣旨

 行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社會や豊かな國民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲內において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58號。以下「法」という。)第44條の4の規定に基づき、防衛省本省が保有する個人情報を加工して作成する行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。

2.提案の対象となる個人情報ファイル

 提案の対象となる具體的な個人情報ファイルは、下記「提案の対象となる個人情報ファイルである旨を記載した個人情報ファイル簿一覧」に掲載しています。
 なお、「電子政府の総合窓口」(e-Gov)においても、個人情報ファイル簿に行政機関非識別加工情報の対象となるものを公表していますので、提案の前にご確認下さい。

【參考】次の(1)から(3)までのいずれにも該當する個人情報ファイルを提案の対象としています。

  • (1)個人情報ファイル簿が作成され、公表されることとなるもの(法第2條第9項第1號)。
  • (2)個人情報ファイルに行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42號。以下「行政機関情報公開法」という。)による開示請求(情報公開請求)があったとしたならば、次の①又は②のいずれかを行うこととなるもの
    • ① 個人情報ファイルに記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすることとなるもの(法第2條第9項第2號イ)
    • ② 行政機関情報公開法第13條第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機會を與えることとなるもの(法第2條第9項第2號ロ)
  • (3)行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲內で、行政機関非識別加工情報を作成することができるものであること(法第2條第9項第3號)。

3.提案の主體(提案者の要件)

 行政機関非識別加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団體の別を問いません(注1)。また、単獨提案、共同提案のいずれも可能です。
 ただし、法第44條の6の規定により、次に掲げる①から⑦まで(欠格事由)のいずれかに該當する者は提案できません(注2)。

  • ① 未成年者
  • ② 精神の機能の障害により行政機関非識別加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに當たって必要な認知、判斷及び意思疎通を適切に行うことができない者(注3)
  • ③ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • ④ 禁固以上の刑に処せられ、又は法、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57號)若しくは獨立行政法人等の個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59號。以下「獨立行政法人等個人情報保護法」という。)の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
  • ⑤ 法第44條の14の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者
  • ⑥ 獨立行政法人等個人情報保護法第44條の14の規定により同法第2條第9項(同條第10項に規定する獨立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)に規定する獨立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者
  • ⑦ 法人その他の団體であって、その役員のうちに上記①から⑥までのいずれかに該當する者があるもの
  • (注1)代理人による提案をする場合は、その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。
  • (注2)上記に掲げる①から⑦までのいずれかに該當する者のほか、法第2條第11項の規定により、國の機関、獨立行政法人等、地方公共団體、地方獨立行政法人(地方獨立行政法人法(平成15年法律第118號)第2條第1項に規定する地方獨立行政法人をいう。)も提案することはできません。
  • (注3)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37號)の施行に伴い、従前の欠格事由である「成年被後見人又は被保佐人」という形式的要件に該當していた方であっても、規則に定める「精神の機能の障害により行政機関非識別加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに當たって必要な認知、判斷及び意思疎通を適切に行うことができない者」に該當しない限り、本制度に基づく提案を行い、審査を受けることができます。

4.募集期間

令和3年1月20日(水)から同年3月22日(月)17時まで

5.提案の方法

(1)提出書類

提案に當たっては、次に掲げる書類(以下「提案書類」という。)を提出して下さい。

  • ○ 提案書類
  • ① 提案書
    □行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(注1)
  • ② 添付書類
    • □誓約書(上記3.の①から⑦までに該當しないことを誓約する書面)
    • □行政機関非識別加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社會若しくは豊かな國民生活の実現に資することを明らかにする書面
    • □提案をする者の本人確認書類(注2)
    • □その他防衛大臣が必要と認める書類
    • □委任狀(代理人の権限を証する書面)(注3)
  • ○ 提案書及び添付書類の各様式のダウンロード
  •   提案書(Word版
  •   誓約書(Word版
  •   委任狀(Word版
  • (注1)法第44條の12第1項の規定に基づき、既作成の行政機関非識別加工情報について、當初提案をした者以外の者が新たに利用する場合、既に行政機関非識別加工情報の提供を受けた事業者が利用目的を変更する場合や利用期間を延長する場合には、「作成された行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」を提出してください。提案の方法、審査及び契約に係る手続については、當初提案の場合に準じます。
  • (注2)提案をする者が個人である場合は、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番號カード等の寫しを添付してください。提案する者が法人その他の団體である場合は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等(提案の日前6か月以內に作成されたものに限る。)を添付してください。
  • (注3)代理人による提案をする場合に限ります。

(2)提案書類の提出方法

持參(注1)又は郵送?信書便(注2)により提案書類2部を提出してください。

  • (注1)持參による場合は、平日の9時30分から12時(11時30分までに正門受付にお越しください。)、13時から17時(16時30分までに正門受付にお越しください。)にご來省いただき、正門受付に大臣官房文書課公文書監理室に用件がある旨をお伝えください。
  • (注2)郵送?信書便による場合は、封筒の表面に「行政機関非識別加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きしてください。また、締切日當日必著です。
  • ○ 提案書類の提出先
     〒162-8801
     東京都新宿區市谷本村町5-1
     防衛省大臣官房文書課公文書監理室 宛

6.提案の審査基準

提案については、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。

  • ① 提案者が法第44條の6各號(欠格事由)のいずれにも該當しないこと。
  • ② 提案に係る行政機関非識別加工情報の本人の數が、行政機関非識別加工情報の効果的な活用の観點からみて1,000人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の數以下であること。
  • ③ 特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用い る保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員會規則(注)第11條で定める基準に適合するものであること。
  • ④ 行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社會若しくは豊かな國民生活の実現に資するものであること。
  • ⑤ 利用期間が事業の目的內容並びに行政機関非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。
  • ⑥ 提案に係る行政機関非識別加工情報の利用目的?方法、漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が當該行政機関非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
  • ⑦ 行政機関の長が提案に係る行政機関非識別加工情報を作成する場合に當該行政機関の事務に著しい支障を及ぼさないものであること。
  • (注) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則(平成29年個人情報保護委員會規則第1號)

7.審査結果の通知

提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。

8.行政機関非識別加工情報の利用に関する契約

 審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して審査結果通知書とともに同封する「行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類(契約書2通)に必要事項を記入して提出することにより、行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合、所定の手數料を納付していただきます。ただし、行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約條件の変更は認めません。
 なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、審査結果通知書に理由を付してその旨を通知します。

9.留意事項

  • (1)提案者は、提案書類の提出をもって、この募集要綱の記載內容を承諾したものとします。
  • (2)防衛省からの審査結果通知書等の発送料を除き、提案に係る一切の費用は提案者の負擔となります。
  • (3)提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは、説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
  • (4)防衛省が作成?提供した行政機関非識別加工情報の原著作権は防衛省に帰屬します。
  • (5)行政機関非識別加工情報の利用は契約に基づくものであるため、行政不服審査法(平成26年法律第68號)の対象外となります。
  • (6)提案書類は返卻しません。

10.提案に関する連絡先

 提案の手続等についてご不明な點がございましたら、次の連絡先までお問い合わせください。
 なお、相談內容により時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

○ 提案に関する連絡先
 〒162-8801
 東京都新宿區市谷本村町5-1
 防衛省大臣官房文書課公文書監理室
 電話:(代表)03-3268-3111 (內線)28226

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