防衛大臣記者會見

日時
令和3年1月15日(金)11:27~11:42
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
岸防衛大臣閣議後會見

1 発表事項

 まず、コロナウイルス関連についてです。前回の會見以降43名の隊員が新たに感染されていることが確認されました。これまでで合計693名ということになります。それから、日英防衛相テレビ會談についてです。昨日14日に、イギリスのウォレス國防大臣との間で日英國防相テレビ會談を実施いたしました。今般の會談では、東シナ海?南シナ海をめぐる情勢について、力を背景とした一方的な現狀変更の試み、また、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対することなどで一致をしました。またその他、北朝鮮によるCVIDの実現に向けて、引き続き連攜をしていく意思を確認いたしましたところです。感染癥対策分野における協力についても、ウォレス大臣から賛同を得ました。ウォレス大臣からは、今年予定されているイギリスの空母打撃群の東アジアを含む地域への展開について説明がございました。私からは、これを大いに歓迎し、高く評価すると申し上げたところです。防衛省?自衛隊としては、自由で開かれたインド太平洋の維持?強化に向けて、わが國とグローバルな戦略的パートナーシップを構築しているイギリスとの防衛協力?交流を引き続き活発に進めてまいりたいと考えております。以上です。

2 質疑応答

Q:日米関係について伺います。來週水曜日、今月20日に、バイデン次期大統領の就任式がワシントンで行われます。新政権の正式な発足となりますが、安全保障分野での米國との連攜、どのように進めていくのか、御認識を聞かせてください。

A:まず、バイデン次期政権においては、昨年12月に次期國防長官にロイド?オースティン氏が指名されました。政権の骨格が固まってきていると承知をしておりますが、今後の政策方針に注目をしているところでございます。その上で、日米同盟はわが國の安全保障の基軸でございます。防衛省としては、ガイドラインや大綱を踏まえて、バイデン次期政権との間でも日米防衛協力を更に深めて、日米同盟の抑止力?対処力の強化を一層進めていきたいと考えているところでございます。

Q:昨日ですね、北朝鮮が軍事パレードをしたというような報道が出ています。その中でも新型のSLBMですね、去年10月にも登場したと思うんですけれども、また新たにSLBMが登場したというような報道もあります。北朝鮮の動向についてどのように分析をされていますでしょうか。

A:北朝鮮は昨日、今お話があったとおり、黨大會に合わせて金正恩委員長の參加を得て、軍事パレードを実施をしたというふうに承知をしております。詳細については現在分析が必要でありますが、今回のパレードにおいて北朝鮮は、水中戦略弾道弾などを紹介しております。複數の弾道ミサイルとみられるものが登場した、こういうふうにも承知をしております。防衛省としては、今般の軍事パレードに登場した各種の兵器を含め、米國や韓國等と緊密に連攜しながら、引き続き必要な情報収集?分析に努めてまいりたいと思います。

Q:北朝鮮がですね、軍事パレードを実施した意図については何か分析ありますでしょうか。アメリカの新政権も発足するというような狀況もあると思うのですけれども、何か分析、見立てありましたらお願いします。

A:北朝鮮のパレードを行った意図等についてですね、私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、黨大會という期間でもございました。また、昨年の黨の創建の時のパレードもございました。そういう意味でパレードという形で北朝鮮の軍事力をですね、誇示するような動きがあったということは理解をしているところでございますが、これ以上は差し控えさせていただきたいと思います。

Q:新型コロナウイルスの関連で、自衛隊派遣の自治體からの相談狀況等、最新の狀況があれば教えていただきたいのと、連日コロナ対応の病床の不足が報道され、自治體の狀況もひっ迫してきていると思いますけれども、財政支援とか法整備によって民間病院等でも今後受け入れられるケースが増えてくる可能性も想定されますが、自衛隊としてどういう協力ができるのかという點をお願いします。

A:コロナ対応については、まず私からは今月4日に大臣指示を出させていただいて、自衛隊として醫療支援、緊急支援、また教育支援、それからその他能力を活かした支援等ですね、所要の対応ができるように必要な検討、準備を指示をしているところでございます。一方で、自衛隊の中央病院を始めとします防衛省?自衛隊の醫療機関における患者の受け入れ、それから離島からの急患輸送、自治體からの具體的な要請があれば速やかに必要な措置を講ずることが出來るよう萬全を期しているというところであります。いずれにしましても、今後自治體からの要請がありましたら、その自治體としっかり相談をしつつ、支援ニーズに対して最大限に応えることができるように、厚労省とも調整をした上で迅速かつ適切に対応して行きたい、こういうふうに考えているところです。

Q:自衛隊の能力を活かした支援という言及がございましたけれども、自衛隊としてどういう能力を活かせるのかというところについては、もうちょっと具體的に、どういうような能力の活かし方というのがあるのかという點をお聞きしてもよろしいでしょうか。

A:いろいろな能力を有しているとは思います。これまでもですね、先ほど言いました醫療支援だけではなくて、醫療に関連して生じてくるようなところでの自衛隊のマンパワー等を活かしたところの支援ということもあると思います。市中感染への対応としてですね、看護官等の各自治體における病院の派遣に加えて、自治體職員や民間業者に対する感染防護に係る教育支援、感染者の輸送支援等実施をしているところでございますが、こうした支援に加えて、自衛隊の醫療機関における患者の受け入れ、先ほど申しましたけれども、離島からの急患輸送、こうしたところを萬全を期しているというところであります。いずれにしましても、自治體のニーズをしっかり受け止めて、それにどういうふうに応えることができるか、そこは派遣前にしっかり自治體と相談をし、また、厚労省とも調整をしながら迅速に決めていきたいということです。

Q:昨日ですね、自民黨の試案で週休3日制度を推進するという案が示されて、官邸にも出していきたいということと、公務員にも広げていきたいという試案なのですけれども、先ほどですね、公務員制度改革擔當大臣の河野前防衛大臣は「全く考えていない」というような発言をされたようなのですけれども、岸防衛大臣は安全保障に攜わる自衛隊員、これも公務員だと思うのですけれども、厳しいとは思うのですけれども、河野大臣と同じような考えでしょうか。

A:働き方改革、多様な働き方を推進するということはですね、防衛省?自衛隊としても重要な課題でありますから、我々もいろいろ考えていかなければいけないことだと認識をしております。ただ、自民黨の試案そのものについてはまだ內容を確認しておりませんので、我々としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

Q:実際に週休3日制度が実現すれば、大臣としては賛成というお考えでしょうか。どうでしょうか。

A:どういう形で働き方改革を進めていくか、休みという形もあるでしょうし、そうではない形もいろいろ考えられると思います。そういう意味で、まだ固定的に賛成、反対を述べる立場ではないと思います。

Q:北朝鮮の情勢について先ほど軍事パレードについてのお話がありましたが、弾道ミサイルの発射自體は昨年の3月以降で行われていなかったかと思います。數カ月以上にわたって発射されていない意図をどのように分析されていらっしゃるかお願いします。

A:北朝鮮が発射をしていない意図、これはなかなかこちらから推し量ることは差し控えさえていただきたいと思いますけれども、発射すること自體は安保理決議に違反する行為ですので、これは我々いつも抗議をしているところであります。発射をしていないことについてのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:あとその間、市ヶ谷のグラウンドに展開しているPAC-3のランチャーを上に上げた狀態がずっと続いておりましたが、破壊措置命令自體はずっと継続中だったということなんでしょうか。

A:常にですね、情勢については注視をしていますし、いかなる狀況に対しても対応できるような態勢を常に取ってきているということでございます。

Q:先日の會見でも伺いました米軍の航空機による沖縄県の慶良間諸島周辺での低空飛行訓練の関連なんですけれども、沖縄県議會の米軍基地関係特別委員會が昨日ですね、低空飛行訓練に抗議する聲明を自民黨?公明黨も含む全會一致で採択しました。聲明ではですね、先日の大臣の會見でおっしゃった飛行訓練を容認したことについてですね、誠に遺憾だというふうに指摘していますが、大臣の受け止めをお願いします。

A:ご指摘の聲明については、沖縄県議會のご意見として、しっかり受け止めたいと考えております。また、地元から今回の米軍機の飛行訓練に対してですね、不安の聲が挙がっていることは承知しています。米軍による飛行訓練については、パイロットの技能の維持?向上を図る上で必要不可欠な要素であり、日米安保條約の目的達成のためにも重要なものと認識しておりますが、一方で、わが國において訓練を行う場合は、わが國の公共の安全に妥當な考慮を払って活動すべきであることは言うまでもないということについては、8日の會見でもご説明をしたとおりなんですけれども、また、今回の飛行についてはですね、防衛省から米側に対して、航空機の運用に當たっては、日米合意を順守するとともに、周辺住民に與える影響を最小限にとどめるように、既に1月7日の段階で申し入れを行っているところです。防衛省としては、今後とも、米側と連攜を図りながら、安全面に最大限の配慮を求めて、地元の皆さんに影響が最小限にとどまるように、適切に対応していきたいと考えております。

以上

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