防衛大臣記者會見

日時
令和2年11月13日(金)9:34~9:53
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
岸防衛大臣閣議後會見

1 発表事項

 まず、新型コロナウイルス関連についてであります。前回の會見以降、7名の隊員が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。前回の會見の際、新たな感染者として御報告いたしました13名のうち1名は、新型コロナウイルスに感染していなかったことが判明しております。本日までに、合計232名の自衛隊員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されております。日獨防衛大臣テレビ會談についてであります。火曜日、先方からの提案で、ドイツのクランプ=カレンバウアー國防大臣とテレビ會談を実施をいたしました。今般の會談では、東シナ海?南シナ海といった地域情勢について意見交換を実施し、引き続き緊密に連攜していくことを再確認すると共に、最近生じている事象も踏まえ、両國間で意思疎通を維持し、力を背景とした一方的な現狀変更の試み、また、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対することに加え、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるというメッセージを明確に発信していくことで一致をしたところでございます。また、私から、新型コロナウイルス感染癥をめぐる現狀を踏まえて、感染癥対策分野における日獨防衛當局間の協力を進めるべく、日獨で結束した活動を実施していきたい旨を伝えました。そしてドイツ側の賛同を得ることができました。さらに、私から、先般ドイツが発表した「インド太平洋ガイドライン」を歓迎し、これを高く評価することを申し上げました。地域におけるドイツのコミットメント強化への強い期待を表明したところであります。今般の會談では、日獨雙方は、今後とも防衛當局間のコミュニケーションを継続し、「自由で開かれたインド太平洋」の維持?強化に向け、防衛協力?交流を引き続き活発に進めていくことで一致しております。防衛省?自衛隊としては、今般の會談を踏まえ、ドイツとの防衛協力を引き続き発展させてまいりたいと考えております。

2 質疑応答

Q:昨日の菅総理大臣とアメリカのバイデン氏との電話會談の中で、尖閣諸島について日米安保條約の第5條の適用範囲であるという見解をバイデンさんが示したということですが、これについての防衛大臣としての受け止めと、今後の日米関係どのように構築していくか、お考えをお聞かせください。

A: 今、お話のあった、昨日行われました日米の首脳電話會談で、バイデン次期大統領から、日米安保5條の尖閣諸島への適用についてのコミットメントの表明がございました。日米同盟の強化、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力をしていくことを楽しみにしているということについても発言があったと承知をしております。米國は、累次の機會に、日米安保第5條は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保條約の下で、米國の條約上の義務へのコミットメントを確認をしているところであります。インド太平洋地域の厳しい安保関係の中で、日米同盟の抑止力を次期政権も引き続き強化する意思を表明したということで、非常に意義のあるものと考えているところです。防衛省としては、わが國の平和と安全を確保するために、防衛力を適切に整備するとともに、バイデン新政権とも緊密に連攜し、日米同盟全體の抑止力?対処力を一層強化していく所存であります。

Q:明日ですね、「秋のレビュー」で、防衛省の次期戦闘機の選定が公開點検の対象となりました。行政の無駄という観點からの點検になるかと思うのですけれども、これについて防衛省としてはどのような姿勢で臨みたいのかということと、改めて次期戦闘機開発の意義ということを教えていただけますでしょうか。

A:まずですね、「秋のレビュー」は、有識者の皆様の視點から事業の効果等を議論していただく、そしてそれを國民の皆様に理解をしていただくという意味で、大変重要な機會だと、こういうふうに考えております。河野大臣からは、先週の會見において、次期戦闘機の調達について事業の背景その他についての認識を深めていただきたい、こういう旨の発言がございました。こうしたことを踏まえまして、明日はですね、當省からの參加者から、わが國の防衛に戦闘機が果たす役割、次期戦闘機のコンセプト、その背景となっているわが國を取り巻く安全保障環境等についてしっかり御説明をし、有識者の皆様、さらに國民の皆様に事業の重要性、意義を御理解いただけるように努めてまいりたい、こういうふうに思っています。

Q:関連なのですけれども、河野大臣、直近まで、この夏まで防衛大臣を務めていらっしゃったかと思います。その、內情を知っているということで、やり辛さですとか、それから、ある意味、元身內の方に點検をされるということについて、どのように向き合っていきたいというふうに思いますでしょうか。

A:河野大臣は私の前任の防衛大臣でいらっしゃいました。そういう意味で、次期戦闘機の開発についてもよく御存じの方でありますので、そういう観點から正確なレビューを司っていただけるのではないかなというふうに思っております。

Q:駐留経費の関係なのですけれども、正式交渉されるとこの前発表しました、という発表をいただきました。一部報道で、交渉決裂の可能性もという話も出ているのですが、現狀の交渉の狀況を伺える範囲とですね、今後の日程感、いついつまでに妥結を、というところについて教えてください。

A:まず、11月9日と10日に、日米両政府はワシントンDCにおいて駐留経費の正式交渉を行ったところでございます。交渉においては、両國は、在日米軍駐留経費が日米同盟の中核をなす在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保するうえで大変重要な役割を果たしているということで再認識をいたしました。それから、日米同盟の強固な結束、これを一層強化していくことが重要であると、こういうことも確認をし、このことは相互にひ益する結果が得られるということを期待している旨を共有したところです。今後、まだ交渉が進められている段階でありますので、一層厳しさを増すこの安保環境、そして財政の狀況、こういうことを踏まえて適切に対応してまいりたいと思いますが、今後のことについては交渉事でありますので、発言を控えさせていただきたいと思います。

Q:短く伺います。妥結、まとまる時期として、予算の変遷を考えて年內、早いうちにという思いはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

A:大変重要な交渉ですので、しっかりまず議論をして、結論を出していただくことが重要だと思います。

Q:10月6日の記者會見においてですね、會見後のいわゆるぶら下がり取材が三密ではないかと、これでいいのかとお尋ねしたかと思うのですけれども、その時大臣は、やり方においては記者會の皆さんと御相談させていただきたいと思います、というふうにお答えしたんですけれども、具體的にいつ、どのような相談をなさったのでしょうか。また、先日の火曜日にも全く同じような三密狀態でぶら下がり取材を受けていたと思うのですけれども、いかがでしょうか。

A:今のことですけれども、いわゆる囲み取材的なものですね、これに対して濃厚接觸が発生しない範囲で対応してまいりたいと思います。具體的には、しっかりマスクを著用していくこと、それから対面時の適切な距離をとるということ、大聲を出さない、短時間に抑えるということですね、それから人數を少人數に抑えていくこと、こういうことでお願いしているところでございます。

Q:火曜日の件は問題なかったということですよね。であれば、その時の監視カメラの畫像をいただけますか。専門家に見ていただいて評価をしていただこうかと思っていますので、いかがでしょうか。

A:あの場所にカメラがあるかどうかは分かりませんけれども、事務方で検討いたします。

Q:半世紀近く日本の空を守り続けてきたファントムF-4EJ改が、間もなく第一線を退きます。大臣の御所感をお伺いしたいのですけれども。

A:F-4戦闘機、昭和46年に配備を開始しました戦闘機であります。導入以來、長らく日本の空の守り、改修も経て多様な任務を果たして來たところです。今年度中に、戦闘機部隊最後のF-4の飛行隊であります第301飛行隊を百里から三沢へ移動し、F-35Aへの機種変更を行います。また、これまでのF-4の活躍に感謝しつつ、更にわが國の防衛、防空體制を強化するように、引き続きF-35の著実な整備に努めていきたい、こういうふうに思います。F-4は複座の戦闘機でありますので、息の合った2人の乗組員の連攜が求められるような飛行機であったと聞いております。そういう意味で、F-4のパイロットは非常にチームワークを重んじて、チームワークが良かったといわれております。今の空幕長もF-4のパイロットだったと、こういうふうに了解しております。

Q:関連してお尋ねします。ファントムですけれども、日本に導入する際には、國會審議においてですね、他國に脅威を與えないようにしようというような視點から、爆撃裝置ですとか空中給油機能等が取り外された経緯がございます。半世紀近くたった今、敵基地攻撃というのを求める聲が自民黨で少し上がってきているわけですけれども、この安全保障に対する考え方の変化について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

A:當時、いわゆる「爆撃裝置」を搭載したままでは、他國に対し侵略的、攻撃的脅威を與えるようなものと誤解されかねないということで、この裝置は搭載しない、また、空中給油の裝置についても、このF-4が主力戦闘機であった期間においては、空中給油裝置を必要とするとは判斷しなかった、こういうことで、これを地上給油用に改修したという経緯があったと考えます。その後、様々な、大きく変化をする安全保障環境の下で、軍事技術も大きく進展をしているという狀況です。専守防衛の考え方の下で、こうした狀況に対応しつつ、わが國の防衛、防空を全うしていくということであります。例えば、精密誘導弾の取得や、空中給油?輸送機の導入等も進めてきたということがあります。イージス?アショア代替案とミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針については、9月11日の「総理の談話」を踏まえて議論を進めている狀況ですが、わが國の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっているような弾道ミサイルの北朝鮮のミサイル発射、こうした軍事動向等、安全保障環境が大変厳しさを増している狀況に変わってきているというようなことであります。そうした中でも、わが國の平和、國民の平和な暮らし、こうしたものを守り抜いていくという政府の大きな責務を果たしていくためにも、この安全保障の変化の現実に向き合いながら、不斷に必要な取組みを進めてまいっているということであります。

Q:そこでは、専守防衛という一點は変わらないと思ったらいいんでしょうか。

A:基本的な考え方として、専守防衛、當然ながら憲法の、現在の日本國憲法の下、また國際社會のルール、こういうものをしっかり踏まえて考えていくということです。

Q:今月ですね、11月27日より5日間にわたって、陸自の朝霞駐屯地で衛生職種の予備自衛官の招集訓練があるんですけれども、こちらでですね、參加する予備役の方々からですね、懸念の聲が上がっています。というのは、コロナ対策を全くしていないということなんですね。特に朝霞ですと、9月にですか、集団感染の発生した駐屯地でありますが、訓練に関して、居住定員を減員しない、それから入浴も従來どおり、食堂とかですね、食卓にアクリル板を置かない、そして訓練の時に際して、やはり三密狀態で、ぎっしり詰めて講義を受けることになっているんですね。これはやっぱり、複數の參加者の方から疑問があって、問い合わせをしたところですね、東京地方連絡本部の擔當者がですね、それに関しては擔當部隊が判斷することで、それは地本では言えないと。じゃあ、その部隊に問い合わせをしたらよいかと言うと、部隊では全くそういう問い合わせを受け付けないとおっしゃっているそうなんですよ。これだとですね、參加者の皆さん、普通のお醫者さんだったり看護師の方なわけで、ここでクラスターが発生すると、かえって、また関東全域にコロナを発生させるということになるかと思うんですね。しかもPCR検査も事前に受けないと。こういう形でやると、今後、衛生職種の予備自衛官の方がなかなか參加できなくなる、あるいは雇用者の方から、予備自衛官になるなというようなお話が出るかと思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。

A:コロナ対策、コロナ感染拡大防止への対策についてはですね、きちんと対策をしていると思いますよ。

Q:それがしていないということで、そういうふうに參加する方々から、彼らにしてみれば切実な話なんで、そういう方々から、複數の方々から、そういう情報を得ているんですよ。全くその、普段の業務と同じようにやっていると。これはいかがなんでしょうね。しかも、防衛大學でも同じようなことがあってるわけじゃないですか。監察本部と大臣宛に、教授がものを申すということがあったりするわけで、やっぱり機能不全に陥っている部分があるんじゃないですか。それとも、目に見えるところだけコロナ対策をやっていけば、中は見えなくていいという考え方が蔓延しているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

A:防衛省?自衛隊としては、出來る限りの感染防止対策を徹底をしているというところであります。今、御質問のあった件についてはですね、確認の上、事務方からお答えをしたいというふうに思います。

以上

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