防衛大臣記者會見

動畫版

日時
令和2年8月4日(火)10:58~11:15
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
河野防衛大臣閣議後會見

1 発表事項

 7月31日以降、12名の隊員が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今日までに、合計で55人の自衛隊員が感染したことが確認されております。7月31日以降に確認された12人のうち、1人、7月の豪雨の災害派遣に従事しておりましたけれども、この隊員が、災害派遣に従事したのが7月8日だけで、発癥までに2週間以上経過しておりますので、災害派遣との関連は低いと思っております。その他、全て市中感染というふうに考えております。大雨に関する災害派遣ですが、発災から4週間経過し、主要な活動は終了しましたが、災害廃棄物の処理について、熊本県から追加の支援依頼がございました。本日、熊本県八代市坂本町において、約450名の隊員により、災害廃棄物の運搬支援を実施する予定になっております。

2 質疑応答


Q:今、御説明いただいた、自衛隊のコロナ感染に関してです。各地で感染が続いている傾向にありますけれども、訓練の練度維持への影響に関して、どういった対策を講じていく必要があるとお考えでしょうか。

A:訓練に関しては、これまでも感染拡大の防止、感染防止のための様々手段をとってきておりますので、今後ともそれに準じてしっかり訓練?演習を続けていきたいというふうに思っております。先般、感染拡大を受けて、通達を発出いたしましたが、7月1日から通達を出すまでの間に、自衛隊で29名感染が確認されておりました。7月、その後も何人か感染が確認されましたが、8月1日から月間29名を超えたところで少し対応を厳しくする、そういうことにしておりますので、各駐屯地?基地司令官の指示の下、しっかり感染拡大防止に努めてもらいたいと思います。

Q:尖閣諸島周辺での中國船の活動についてですが、4月以降活動していた中國公船が、今月2日に接続水域から出ました。過去最長の111日間にわたって領海侵入を含む、航行を続けていたわけですけれども、改めて、この間の活動の狙いについてどう分析されているのかということと、今月中旬に休漁期間が終わるということで、活動が活発化するという見方もあります。どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。

A:中國公船の活動が拡大?活発化していたというのは事実でございます。海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連攜し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。

Q:今朝方、政調審議會の方で、ミサイル防衛に対する提言がまとまりまして、相手國領域內でのミサイルを阻止する能力の保有の検討を求めている內容なのですが、午後政府に提出されるということですが、防衛省として、どのように提言を受け止めて、検討を進めていくか、改めて、お考えを教えていただけますでしょうか。

A:3時過ぎに政府の方に提言を持ってこられるというふうに伺っております。與黨のこうした提言を受け止めながら、イージス?アショアの代替策について、そして、新たなミサイルの脅威に対応できるようにどうするか、政府としてもしっかり検討してまいります。

Q:以前の會見でですね、こうした検討について、まず、アショアの斷念の経緯の検証と、それから代替案の検討、更に、新たなミサイル防衛の在り方の検討と3つの段階があるということをおっしゃったと思うんですけれども、その後、政府の検討の狀況は今、現時點でどういうふうになっていますでしょうか。

A:イージス?アショアの代替の検討について、今しっかり進めているところであります。また、新たな脅威についても検討を始めているところであります。

Q:関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民黨提言にあったような相手國の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺國からの理解というのは重要になってくると思われますが、現狀では特に中國や韓國といった國からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る狀況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現狀の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。

A:すみません。周辺國ってどこのことですか。

Q:主に中國や韓國になります。

A:主に中國がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。

Q:すみません、韓國に関してはいかがですか。

A:何で韓國の了解が必要なんですか。我が國の領土を防衛するのに。

Q:2つの質問をさせていただきたいのですが、1つ目、今年は広島、長崎が被爆されてから75周年になります。世界で唯一原爆された國として、日本の國民は世界の核なき活動を積極的に採用されていますが、防衛大臣として、核なき世界に近づいていると思われるのでしょうか。2番目ですが、最近アメリカとロシアの間で、中距離核戦力INF全廃條約を失効したと報道されましたが、特に、中國國営メディアでは、中國は短期間で核ミサイルを1,000発に引き上げる必要があると呼びかけていますが、核兵器廃絶の行方は厳しいと思いますが、これに対して、大臣のお考えを聞かせてください。

A:NPT條約は核保有國5カ國にしっかりとした義務を課しているはずでございます。日本としてこの5カ國が前向きに核軍縮、そして、核廃絶に向けて取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。中國の國営メディアがそのようなことを言ったとしたら、それは全く現実を認識していないということだろうと思います。

Q:2點お伺いさせてください。先ほど東京新聞さんの周辺各國の理解をという質問だと思うのですけど、大臣は了解はいらないということでしたが、理解の重要性についてはどういうふうにお考えでしょうか。

A:わが國の防衛については防衛白書、その他でしっかりと説明をしてきていると思っております。

Q:2點目の尖閣の周辺のことですけれども、先ほど、必要であれば防衛省自衛隊としても、というふうにおっしゃっていましたけれども、基本的に禁漁期開けたら漁船が來るだろうといわれていますが、防衛省?自衛隊としては、どういうときに防衛省?自衛隊として対応しなければならないというふうにお考えでしょうか。

A:必要なときに対応しなければならないと思います。

Q:尖閣の関連で、先日、在日米軍司令官が、情報収集のISRの面で日本側を支援したいという趣旨のことをおっしゃっていました。自衛隊として、尖閣の対応について、日米でどういった連攜を大事にしたいとお考えでしょうか。

A:日本を防衛するという観點で、これまでも日米の連攜をしっかりと進めてきております。これまでどおり著実に日米の連攜を強化してまいりたいと思います。

Q:話題変わりまして、國會審議の関係でお尋ねします。毎日新聞では5月、6月の國會審議の中で、議員の方々の審議に臨む姿勢について、いろいろ調べております。中にはタブレットでワニの動畫を見たり、娯楽小説を読んだりとか、英語の勉強をしたりとか、中々國民の理解を得難いような姿も散見されております。これは與野黨議員問わず見られているわけですが、大臣は、國會改革について、色々ブログでも御発言されているかと思うのですが、なぜこうしたワニの動畫を見たりとか、英語の勉強をしたりとか、こういった議員の姿が見られるのか、どのようにお考えでしょうか。

A:諸外國の議會の議論を見ると、その議論に必要な人間だけがその場にいるというのが、アメリカもそうですし、イギリス等もそういう狀況であります。日本の場合は、そこにいることが重要だという建前が重視されている、結論として、忙しい、他にやらなければいけないことがたくさんある議員もそこにその時間は居ろ、ということが重要視されます。特に、與黨の場合は、定足數の関係で座っていなければ委員會が止まってしまうということから、座っていなければいけないという狀況があります。そうしたことについて、國會側でしっかり御検討が行われる必要があるのではないかと思います。

Q:例えば法案の事前審査制ですとか、あるいは國対での日程係、日程闘爭というのでしょうか、その辺り注目されていたりですね、どの辺りから改革、こういった姿をなくしていくには始めたらいいと思われますか。

A:それは國會側でしっかり御検討いただきたいと思います。

Q:先ほどの冒頭の幹事社質問に関してなのですが、中國の海警局の公船と漁船の報道についての質問に対して、大臣は海上保安庁と連攜して、必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいとおっしゃられました。かなり刺激的な言葉だと思うのですが、海警局公船と漁船の行動について質問しているのに、こういった刺激的な言葉をとったということと、実際、しっかり行動というのは何を指すのかということを教えてください。

A:特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。様々なことが南シナ海を始め、行われているわけでございますから、萬が一自衛隊が対応しなければならないような事態になった場合には、しっかり自衛隊が対応するということでございます。

Q:幹事社の質問は、あくまでも中國海警局の公船と漁船の行動についての質問で、それに対して大臣は海保と連攜して必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいと。どういう想定でどういう行動のことを考えてらっしゃるのでしょうか。

A:手の內は明かしません。

Q:非常に國の行先を左右するような重要な問題なので、我々に説明して、國民に説明する義務があるんじゃないでしょうか。

A:手の內を明かすことは差し控えます。

Q:でもそれは、そんなことを言っていたら國の命運は全て防衛大臣の手中にある、あるいは総理大臣の手中にあるというふうになるので、極めて危険な発想だと思うのですが。

A:そうは思いません。

Q:諜報ネットワークのアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのファイブアイズについてなのですが、先般、イギリスの下院の外交委員長とのテレビ會議でもファイブアイズが話題になったと先方がツイートされたりしているようなのですが、現在、ファイブアイズに日本が入ることについて検討されているのか、あるいは必要性を感じておられるのか。

A:俗にファイブアイズといわれている5カ國は、日本と基本的な価値観を共有する國でありますし、現在もこうした5カ國と様々な外交、防衛のレベルでの意見交換、情報交換というのを行っているところでございます。何かファイブアイズという國際機関があるわけではありませんので、そうした5カ國とこれからも緊密に意思疎通を図っていきたいと思っております。

Q:中國への脅威認識ですね、最近はヨーロッパでもオセアニアでも、以前よりも高まっていると思うのですが、そういう點でもこういう國々と情報ネットワークを築くという重要性についてはどのようにお考えでしょうか。

A:ファイブアイズに限らず、ヨーロッパ、中東、あるいはASEAN、太平洋島嶼國、様々な國々と情報交換はしっかりやってまいりたいと思います。

Q:8月15日に終戦の日を迎えますけれども、靖國神社への參拝等、何か予定されていますでしょうか。

A:特に予定しておりません。

以上

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