防衛大臣記者會見

日時
令和2年4月7日(火)15:50~16:02
場所
防衛省A棟11階第1省議室
備考
河野防衛大臣閣議後會見

1 発表事項

 昨日、4月6日(月)、市ヶ谷の情報本部に所屬する40代の男性、海上自衛官が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この隊員は、2018年7月からフランスに赴任した配偶者に同行するために、同行休業中でフランスにいたところ、今般の情勢を踏まえて5日に帰國し、成田空港でPCR検査を受けたところ、陽性が確認され、都內醫療機関に入院し、治療を受けているところでございます。フランスにおりましたので、今回のコロナウイルスに関する災害派遣には従事をしておりません。もう一點、コロナウイルス関連ですが、災害派遣の活動狀況について御報告します。昨日、陸自第1師団、東京都知事から市中の感染拡大防止に関する災害派遣要請を受けまして、本日から13日(月)までの間、10名の隊員により、都內の宿泊施設に滯在する陽性患者に対する食事の搬入等の生活支援を実施します。また、先月28日から実施している水際対策強化に対する災害派遣について、今月3日から検疫の対象がアメリカ並びに東南アジア各國からの帰國者?入國者に拡大されたことに伴い、防衛省?自衛隊は、成田空港、羽田空港及び関西國際空港の3空港で態勢を強化して、対応しております。昨日は、合計で240名の隊員が活動を実施しています。また、今日から新たに、中部國際空港から宿泊施設への輸送支援及び宿泊施設における生活支援を開始する予定です。また、グランドヒルについては、昨晩、帰國者34名が宿泊し、本日以降も帰國者を順次受け入れていく予定にしております。

2 質疑応答

Q:今のお話しに関連するのですが、コロナウイルスの感染拡大によって、今日の夜、政府が緊急事態宣言を行う見通しが高まっておりますが、今、大臣がおっしゃられました240人ですとか、數百人規模の自衛隊員の方が災害派遣活動に従事する。それが今後、宣言が出た後の話になりますが、間違いなく延べで數千人とか、場合によってはそれ以上と、飛躍的に人數が跳ね上がることが予想されます。しかも、期間は1ヵ月ということですが、もっと伸びる可能性もあります。ということで、隊員のローテーションですとか、人數確保について、どのようにお考えでしょうか。

A:緊急事態宣言が出るからといって、特に自衛隊の活動に大きな変化が出るわけではないと思っております。都道府県知事からの派遣要請があれば、離島等からの患者の緊急搬送、地域內における患者、あるいはPCR検査の検體の輸送の支援、PCR検査の結果待ちの帰國者、あるいは軽癥の方々の生活支援ということになるのではないかと思っております。今のところ、それ以外の業務について、特に想定はしておりません。また、生活支援、輸送支援につきましても、なるべくスムーズに、速やかに、民間の業者に移行できるものは移行していく。その際、防護に関する指導、助言、あるいは萬が一のための待機というのは行いますが、なるべくスムーズに民間の方々に業務の移管をしていきたいと考えているところです。

Q:今の民間の方々への業務の移行に関連して、必要な器材、防護服ですとか、マスクですとか、あるいは醫療用の酸素吸入器というものも出てくるかと思いますが、そういったものの調達は、関連メーカーへの今の時點で増産要請まではいかないと思いますが、増産準備要請とかそういったものは、現狀ではいかがでしょうか。

A:拠出しましたマスク100萬枚も返還をしていただいているところですので、當面の活動に不足はないと思っておりますが、どれだけの規模で、どれだけの日數になるかというのは不明ですので、可能な限り消耗したものについては追加の調達をしていきたいと考えております。

Q:追加の調達がらみで、民間企業に増産準備要請とか、そういったものはされていますでしょうか。

A:具體的なことは、後ほど、事務方から御説明をさせますが、必要な調達ができるような準備をしっかりしていきたいと思います。

Q:緊急事態宣言について、この後出るかと思うのですが、緊急事態宣言について、出るのが遅いのではないかとか、いろいろな指摘がありますが、大臣御自身はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:自衛隊としては、都道府県の対策本部とこれまでも緊密に連攜をしてまいりましたし、それぞれ災害派遣要請も、これまでも県からいくつか出ておりますが、そうしたことはなるべくスムーズに対応するように努力してきたところでございます。緊急事態宣言が出たからと言って、こうした自衛隊の災害派遣に関する活動に変わりありません。緊急事態宣言そのものについては、擔當の大臣にお尋ねいただきたいと思います。

Q:活動そのものに変化はないということですが、とはいえ、地域的には福岡とか、色んなところで出されると報道があるのですが、自衛隊の災害派遣の活動業務がどんどん増えていくのではないかと思いますが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

A:災害派遣の要請が増えるということは當然あろうかと思います。その中でも、なるべくそれぞれの事態に即して、スムーズに民間に移管できるものは、しっかり移管していきたいと思いますし、患者の緊急搬送のような自衛隊でなければできないところについては、平時からきちんと態勢をとって、緊急の御要請でも対応できるように準備は整えていきたいと思います。

Q:民間の登用というのはとても重要で、民間の協力とか、大臣は移管するとおっしゃっておりますが、その辺りのことは、民間の方が感染癥対策に不慣れであったり、風評被害であったり、不安があると思いますが、今回の災害派遣は、宿泊施設の災害派遣はこれからだと思いますが、スムーズに移管していけるというような感觸はあるのでしょうか。

A:昨日、グランドヒルでもそうした生活支援の部分を見てまいりましたが、グランドヒルは、従業員を始め、民間の方がほぼ全てのオペレーションをやっていただくということで、日曜日の午後、自衛隊の防護に関する指導を行いましたが、しっかりできていると思います。當初は難しいかもしれませんが、自衛隊のリソースだけでは対応できないという事態になることも想定できますので、そこはしっかりと民間に受け渡しができるように、これは東京都から災害派遣要請をいただいておりますが、1週間という期限を切っているものは、なるべくその間に民間へ受け渡しできるように態勢を組んでもらうということで1週間ということにしております。

Q:病院船について、今度の補正予算に調査費、各省合わせて7千萬円計上されるということなのですが、改めまして、過去の経緯を踏まえて、新たなニーズというのは今回生まれているのか、過去には海自の護衛艦で十分だという結論に達しているわけなのですが、今回新たに、意義付けはあるのでしょうか。

A:補正予算については、確定してから御報告申し上げます。

Q:陸自の天下りの話について、大臣は衆議院安保委員會では、外部の調査ではなく今のやっている方たちで、河野太郎が責任者だから大丈夫だということをおっしゃっていましたが、今日の安保委員會では、外部の方を入れるというふうにおっしゃっていました。何か考えが変わったのか、また、どういった方を入れるおつもりなのか、教えてください。

A:調査班の方々に話を伺いました。調査をスピードアップするためには、やはり人員増が必要だということですので、人員を増やすならば、國會の委員會でも要望のありました完全な部外の方ということで、部外の方を入れるように指示したところであります。これは調査班と事務局も強化が必要だということですので、調査班及び事務局の両方、部外の方を入れていきたいと思います。

Q:河野太郎の責任で、責任者だからということでしたが、調査の內容には大臣が直接タッチすることはないと思いますが、どういう意味で河野太郎の責任でということでしょうか。

A:內閣府の再就職等監視委員會からは、任命権者において調査するように、ということでございましたので、私の責任でこの調査を行います。

Q:米軍のデービッドソン司令官が、第1列島線に地上発射ミサイルを、ということを求めている報告者があるという報道がありますが、これについて承知しているかということと、そういったことがあるとしたら、日本に置く可能性があるかと思いますが、どういうふうにお考えですか。

A:様々報道があることは承知しておりますが、別に今すぐ、米軍にそのような裝備が配備される狀況にはないというふうに認識しております。

Q:事実確認をされるとか、そういったことはありますでしょうか。

A:特にございません。

以上

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