日本國とアメリカ合衆國との間の相互防衛援助協定

昭和二十九年五月一日
條約第六號

 日本國政府及びアメリカ合衆國政府は、
 國際連合憲章の體制內において、同憲章の目的及び原則を信奉する諸國がその目的及び原則を支持して個別的及び集団的自衛のための効果ある方策を推進する能力を高めるべき自発的措置によって、國際の平和及び安全保障を育成することを希望千九百五十一年九月八日にサン?フランシスコ市で署名された日本國との平和條約に述べられている日本國が主権國として國際連合憲章第五十一條に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有するとの確信を再確認し、
 千九百五十一年九月八日にサン?フランシスコ市で署名された日本國とアメリカ合衆國との間の安全保障條約前文において、日本國が攻撃的な脅威となり又は國際連合憲章の目的及び原則に従って平和及び安全保障を増進すること以外に用いられるべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自國の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを、アメリカ合衆國が期待して、平和及び安全保障のために暫定措置として若干の自國軍隊を日本國內及びその附近に維持するとある趣旨を想起し、日本國のための防衛援助計畫の策定に當っては経済の安定が日本國の防衛能力の発展のために欠くことができない要素であり、また、日本國の寄與がその経済の一般的な條件及び能力の許す範囲においてのみ行うことができることを承認し、
 アメリカ合衆國政府が、前記の目的とするところを達成するためアメリカ合衆國による防衛援助の供與を規定する改正後の千九百四十九年の相互防衛援助法及び改正後の千九百五十一年の相互安全保障法を制定したことによりこれらの原則を支持したことを考慮し、
 その援助の供與を規律する條件を定めることを希望して、
 次のとおり協定した。

第一條

  1.  各政府は、経済の安定が國際の平和及び安全保障に欠くことができないという原則と矛盾しない限り、他方の政府に対し、及びこの協定の両署名政府が各場合に合意するその他の政府に対し、援助を供與する政府が承認することがある裝備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従って、使用に供するものとする。いずれか一方の政府が承認することがあるいかなる援助の供與及び使用も、國際連合憲章と矛盾するものであってはならない。
     アメリカ合衆國政府がこの協定に従って使用に供する援助は、千九百四十九年の相互防衛援助法、千九百五十一年の相互安全保障法、この二法律を修正し又は補足する法律及びこれらの法律に基く歳出予算法の當該援助に関する規定並びに當該援助の條件及び終了に関する規定に従って供與するものとする。
  2.  各政府は、この協定に従って受ける援助を両政府が満足するような方法で平和及び安全保障を促進するため効果的に使用するものとし、いずれの一方の政府も、他方の政府の事前の同意を得ないでその援助を他の目的のため転用してはならない。
  3.  各政府は、相互間で合意する條件及び手続に従い、他方の政府に対し、この協定に基いて供與される裝備又は資材(有償で供與される裝備及び資材を除く。)で使用に供される當初の用途のために必要でなくなったものの返還を申し出るものとする。
  4.  各政府は、共通の安全保障のため、この協定に従って受ける裝備、資材又は役務の所有権又は占有権を、これらの援助を供與する政府の事前の同意を得ないで、自國政府の職員若しくは委託を受けた者以外の者又は他の政府に移転しないことを約束する。

第二條

 日本國政府は、相互援助の原則に従い、アメリカ合衆國が自國の資源において不足し、又は不足する虞がある結果必要とする原材料又は半加工品で日本國內で入手することができるものを、合意される期間、數量及び條件に従って、生産し、及びアメリカ合衆國政府に譲渡することを容易にすることに同意する。その譲渡に関する取極に當っては、日本國政府が決定する國內使用及び商業輸出の必要量について十分な考慮を払わなければならない。

第三條

  1.  各政府は、この協定に従って他方の政府が供與する秘密の物件、役務又は情報についてその秘密の漏せつ又はその危険を防止するため、両政府の間で合意する秘密保持の措置を執るものとする。
  2.  各政府は、この協定に基く活動について公衆に周知させるため、秘密保持と矛盾しない適當な措置を執るものとする。

第四條

 両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、防衛のための工業所有権及び技術上の知識の交換の方法及び條件を規定する適當な取極であって、その交換を促進するとともに、私人の利益を保護し及び秘密の保持を図るものを作成するものとする。

第五條

 両政府は、アメリカ合衆國政府が実施する援助計畫に割り當てられ、又は同計畫から生ずるすべての資金について、差押その他の法律上の執行の手続を執ることが援助計畫の目的の達成を妨げる虞がある旨をアメリカ合衆國政府から日本國政府に通告したときは、日本國政府が、いずれの人、法人その他の団體、その機関又は政府もその手続を行うことができないように、その資金を積み立て、他の資金から分離し、又はその資金に対する権原を確保するための手続を設ける目的で協議するものとする。

第六條

     
  1. 日本國政府は、次のものを許與するものとする。
    • a  この協定又はアメリカ合衆國政府と他の被援助國との間の同種の協定に基いて日本國の領域に輸入され又はそこから輸出される資材、需品又は裝備に対してその輸入又は輸出の際に課せられる関稅及び內國稅の免除(別段の合意がある場合を除く。)
    • b  附屬書Eに掲げる日本の租稅が、この協定又はアメリカ合衆國政府と他の被援助國との間の同種の協定に基く資材、需品、裝備及び役務の調達のための日本國におけるアメリカ合衆國政府の支出金又は同政府が融資する支出金に影響するときは、その租稅の免除又はその払いもどし
     
  2. 関稅の免除並びに附屬書Eに掲げる日本の租稅の免除及び払いもどしは、相互防衛のための資材、需品、裝備及び役務に対するアメリカ合衆國政府の支出金又は同政府が融資する支出金で、1に定めるもの以外のものについても行われるものとする。これらの支出金は、日本國とアメリカ合衆國との間の安全保障條約に適合して支出されもの及び改正後の千九百五十一年の相互安全保障法又はその後同法を補足し、修正し、若しくはこれに代るべき法律に基くアメリカ合衆國政府の対外援助計畫に適合して支出されるものを含む。

第七條

  1.  日本國政府は、アメリカ合衆國政府の職員で、この協定に基いて供與される裝備、資材、及び役務に関するアメリカ合衆國政府の責務を日本國の領域において遂行し、且つ、この協定に基いてアメリカ合衆國政府が供與する援助の進ちよく狀況を観察する便宜を與えられるものを接受することに同意する。その職員(臨時に任用される職員を含む。)でァメリカ合衆國の國民であるものは、日本國政府に対する関係においては、アメリカ合衆國大使館の一部とみなされて大使館の長の指揮及び監督の下に行動するものとし、アメリカ合衆國大使館に屬する相當級の他の職員と同一の特権及び免除を與えられる。
  2.  日本國政府は、この協定の実施に関連するアメリカ合衆國政府の行政事務費及びこれに関連がある経費として、アメリカ合衆國政府に隨時円資金を提供するものとする。

第八條

 日本國政府は、國際の理解及び善意の増進並びに世界平和の維持に協同すること、國際緊張の原因を除去するため相互間で合意することがある措置を執ること並びに自國政府が日本國とアメリカ合衆國との間の安全保障條約に基いて負っている軍事的義務を履行することの決意を再確認するとともに、自國の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済條件の許す限り自國の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄與し、自國の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的な措置を執り、且つ、アメリカ合衆國政府が提供するすべての援助の効果的な利用を確保するための適當な措置を執るものとする。

第九條

  1.  この協定のいかなる規定も、日本國とアメリカ合衆國との間の安全保障條約又は同條約に基いて締結された取極をなんら改変するものと解してはならない。
  2.  この協定は、各政府がそれぞれ自國の憲法上の規定に従って実施するものとする。

第十條

  1.  両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、この協定の適用又はこの協定に従って行われる活動若しくは措置に関するいかなる事項についても協議するものとする。
  2.  この協定の條項は、いつでも、いずれか一方の政府の要請があったときは再検討することができ、また両政府間の合意により改正することができる。

第十一條

  1.  この協定は、アメリカ合衆國政府が日本國政府から、日本國がこの協定を批準した旨の書面による通告を受領した日に効力を生ずる。
  2.  この協定は、いずれか一方の政府が他の政府からこの協定を終了させる意思の書面による通告を受領した日の後一年を経過するまで、引き続き効力を有する。但し、第一條2、3及び4の規定並びに第三條1及び第四條に基いて締結される取極は、両政府が別段の合意をしない限り、なお引き続き効力を有する。
  3.  この協定の附屬書は、この協定の不可分の一部とする。
  4.  この協定は、國際連合事務局に登録するものとする。
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