國際連合憲章

昭和三十一年十二月十九日
條約第二十六號

(前文、第一章、第六章及び第七章)

 われら連合國の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に與えた戦爭の慘害から將來の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各國の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と條約その他の國際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる條件を確立し、一層大きな自由の中で社會的進歩と生活水準の向上とを促進すること並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、國際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社會的発達を促進するために國際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。よって、われらの各自の政府は、サン?フランシスコ市に會合し、全権委任狀を示してそれが良好妥當であると認められた代表者を通じて、この國際連合憲章に同意したので、ここに國際連合という國際機構を設ける。

第一章 目的及び原則

第一條

國際連合の目的は、次のとおりである。

  1. 國際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある國際的の紛爭又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び國際法の原則に従って実現すること。
  2. 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸國間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適當な措置をとること。
  3. 経済的、社會的、文化的又は人道的性質を有する國際間題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨勵することについて、國際協力を達成すること。
  4. これらの共通の目的の達成に當って諸國の行動を調和するための中心となること。

第二條

この機構及びその加盟國は、第一條に掲げる目的を達成するに當っては、次の原則に従って行動しなければならない。

  1. この機構は、そのすべての加盟國の主権平等の原則に基礎をおいている。
  2. すべての加盟國は、加盟國の地位から生ずる権利及び利益を加盟國のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
  3. すべての加盟國は、その國際紛爭を平和的手段によって國際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。
  4. すべての加盟國は、その國際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる國の領土保全又は政冶的獨立に対するものも、また、國際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
  5. すべての加盟國は、國際連合がこの憲章に従ってとるいかなる行動についても國際連合にあらゆる援助を與え、且つ、國際連合の防止行動又は強制行動の対象となっているいかなる國に対しても援助の供與を慎まなければならない。
  6. この機構は、國際連合加盟國でない國が、國際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。
  7. この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの國の國內管轄権內にある事項に干渉する権限を國際連合に與えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟國に要求するものでもない。但し、この原別は、第七章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。

第六章 紛爭の平和的解決

第三十三條

  1. いかなる紛爭でもその継続が國際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その當事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他當事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
  2. 安全保障理事會は、必要と認めるときは、當事者に対して、その紛爭を前記の手段によって解決するように要請する。

第三十四條

 安全保障理事會は、いかなる紛爭についても、國際的摩擦に導き又は紛爭を発生させる虞のあるいかなる事態についても、その紛爭又は事態の継続が國際の平和及び安全の維特を危くする虞があるかどうかを決定するために調査することができる。

第三十五條

  1. 國際連合加盟國は、いかなる紛爭についても、第三十四條に掲げる性質のいかなる事態についても、安全保障理事會又は総會の注意を促すことができる。
  2. 國際連合加盟國でない國は、自國が當事者であるいかなる紛爭についても、この憲章に定める平和的解決の義務をこの紛爭についてあらかじめ受諾すれば、安全保障理事會又は総會の注意を促すことができる。
  3. 本條に基いて注意を促された事項に関する総會の手続は、第十一條及び第十二條の規定に従うものとする。

第三十六條

  1. 安全保障理事會は、第三十三條に掲げる性質の紛爭又は同様の性質の事態のいかなる段階においても、適當な調整の手続又は方法を勧告することができる。
  2. 安全保障理事會は、當事者が既に採用した紛爭解決の手続を考慮に入れなければならない。
  3. 本條に基いて勧告をするに當っては、安全保障理事會は、法律的紛爭が國際司法裁判所規程の規定に従い當事者によって原則として同裁判所に付託されなければならないことも考慮に入れなければならない。

第三十七條

  1. 第三十三條に掲げる性質の紛爭の當事者は、同條に示す手段によってこの紛爭を解決することができなかつたときは、これを安全保障理事會に付託しなければならない。
  2. 安全保障理事會は、紛爭の継続が國際の平和及び安全の維特を危くする虞が実際にあると認めるときは、第三十六條に基く行動をとるか、適當と認める解決條件を勧告するかのいずれかを決定しなければならない。

第三十八條

 第三十三條から第三十七條までの規定にかかわらず、安全保障理事會は、いかなる紛爭についても、すべての紛爭當事者が要請すれば、その平和的解決のためにこの當事者に対して勧告をすることができる。

第七章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第三十九條

 安全保障理事會は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、國際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第四十一條及び第四十二條に従っていかなる措置をとるかを決定する。

第四十條

 事態の悪化を防ぐため、第三十九條の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事會は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係當事者に要請することができる。この暫定措置は、関係當事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事會は、関係當事者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥當な考慮を払わなければならない。

第四十一條

 安全保障理事會は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように國際連合加盟國に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中斷並びに外交関係の斷絶を含むことができる。

第四十二條

 安全保障理事會は、第四十一條に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、國際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、國際連合加盟國の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第四十三條

  1. 國際の平和及び安全の維持に貢獻するため、すべての國際連合加盟國は、安全保障理事會の要請に基き且つ一又は二以上の特別協定に従って、國際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事會に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。
  2. 前記の協定は、兵力の數及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。
  3. 前記の協定は、安全保障理事會の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事會と加盟國との間又は安全保障理事會と加盟國群との間に締結され、且つ、署名國によって各自の憲法上の手続に従って批準されなければならない。

第四十四條

 安全保障理事會は、兵力を用いることに決定したときは、理事會に代表されていない加盟國に対して第四十三條に基いて負った義務の履行として兵力を提供するように要請する前に、その加盟國が希望すれば、その加盟國の兵力中の割當部隊の使用に関する安全保障理事會の決定に參加するようにその加盟國を勧誘しなければならない。

第四十五條

 國際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟國は、合同の國際的強制行動のため國內空軍割當部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの割當部隊の數量及び出動準備程度並びにその合同行動の計畫は、第四十三條に掲げる一又は二以上の特別協定の定める範囲內で、軍事參謀委員會の援助を得て安全保障理事會が決定する。

第四十六條

 兵力使用の計畫は、軍事參謀委員會の援助を得て安全保障理事會が作成する。

第四十七條

  1. 國際の平和及び安全の維持のための安全保障理事會の軍事的要求、理事會の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮少に関するすべての問題について理事會に助言及び援助を與えるために、軍事參謀委員會を設ける。
  2. 軍事參謀委員會は、安全保障理事會の常任理事國の參謀総長又はその代表者で構成する。この委員會に常任委員として代表されていない國際連合加盟國は、委員會の責任の有効な遂行のため委員會の事業へのその國の參加が必要であるときは、委員會によってこれと提攜するように勧誘されなければならない。
  3. 軍事參謀委員會は、安全保障理事會の下で、理事會の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。
  4. 軍事參謀委員會は、安全保障理事會の許可を得て、且つ、適當な地域的機関と協議した後に、地域的小委員會を設けることができる。

第四十八條

  1. 國際の平和及び安全の維持のための安全保障理事會の決定を履行するのに必要な行動は、安全保障理事會が定めるところに従って國際連合加盟國の全部又は一部によってとられる。
  2. 前記の決定は、國際連合加盟國によって直接に、また、國際連合加盟國が參加している適當な國際機関におけるこの加盟國の行動によって履行される。

第四十九條

 國際連合加盟國は、安全保障理事會が決定した措置を履行するに當って、共同して相互援助を與えなければならない。

第五十條

 安全保障理事會がある國に対して防止措置又は強制措置をとったときは、他の國でこの措置の履行から生ずる特別の経済問題に自國が當面したと認めるものは、國際連合加盟國であるかどうかを問わず、この問題の解決について安全保障理事會と協議する権利を有する。

第五十一條

 この憲章のいかなる規定も、國際連合加盟國に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事會が國際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に當って加盟國がとった措置は、直ちに安全保障理事會に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事會が國際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

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