細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する條約

昭和五十七年六月八日
條約第六號

 この條約の締約國は、あらゆる種類の大量破壊兵器の禁止及び廃棄を含む全面的かつ完全な軍備縮小への効果的な進展を図ることを決意し、効果的な措置による化學兵器及び細菌兵器(生物兵器)の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄が厳重かつ効果的な國際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小の達成を容易にすることを確信し、千九百二十五年六月十七日にジュネーヴで署名された窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌學的手段の戦爭における使用の禁止に関する議定書の有する重要な意義を認識し、同議定書が戦爭の恐怖の軽減に貢獻しており、また、引き続きその軽減に貢獻することを認識し、同議定書の目的及び原則を堅持することを再確認し、すべての國に対しその目的及び原則を厳守することを要請し、國際連合総會が同議定書の目的及び原則に反するすべての行為を繰り返し非難してきたことを想起し、諸國民間の信頼の強化及び國際関係の全般的な改善に貢獻することを希望し、國際連合憲章の目的及び原則の実現に貢獻することを希望し、化學剤又は細菌剤(生物剤)を利用した兵器のような危険な大量破壊兵器を効果的な措置により諸國の軍備から除去することが重要かつ緊急であることを確信し、細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の禁止に関する取極が化學兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止のための効果的な措置について合意を達成するための第一歩となるものであることを認識し、この合意の達成のために交渉を継続することを決意し、全人類のため、兵器としての細菌剤(生物剤)及び毒素の使用の可能性を完全に無くすことを決意し、このような使用が人類の良心に反するものであること及びこのような使用のおそれを最小にするためにあらゆる努力を払わなければならないことを確信して、次のとおり協定した。

第一條

 締約國は、いかなる場合にも、次の物を開発せず、生産せず、貯蔵せず若しくはその他の方法によって取得せず又は保有しないことを約束する。
(1)  防疫の目的、身體防護の目的その他の平和的目的による正當化ができない種類及び量の微生物剤その他の生物剤又はこのような種類及び量の毒素(原料又は製法のいかんを問わない。)
(2)  微生物剤その他の生物剤又は毒素を敵対的目的のために又は武力紛爭において使用するために設計された兵器、裝置又は運搬手段

第二條

 締約國は、この條約の効力発生の後できる限り速やかに、遅くとも九箇月以內に、自國の保有し又は自國の管轄若しくは管理の下にある前條に規定するすべての微生物剤その他の生物剤、毒素、兵器、裝置及び運搬手段を廃棄し又は平和的目的のために転用することを約束する。この條の規定の実施に當たっては、住民及び環境の保護に必要なすべての安全上の予防措置をとるものとする。

第三條

 締約國は、第一條に規定する微生物剤その他の生物剤、毒素、兵器、裝置又は運搬手段をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと及びこれらの物の製造又はその他の方法による取得につき、いかなる國、國の集団又は國際機関に対しても、何ら援助、奨勵又は勧誘を行わないことを約束する。

第四條

 締約國は、自國の憲法上の手続に従い、その領域內及びその管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、第一條に規定する微生物剤その他の生物剤、毒素、兵器、裝置及び運搬手段の開発、生産、貯蔵、取得又は保有を禁止し及び防止するために必要な措置をとる。

第五條

 締約國は、この條約の目的に関連して生ずる問題又はこの條約の適用に際して生ずる問題の解決に當たって相互に協議し及び協力することを約束する。この條の規定に基づく協議及び協力は、國際連合の枠內で及び國際連合憲章に従って、適當な國際的手続により行うことができる。

第六條

(1)  締約國は、他の締約國がこの條約に基づく義務に違反していると認めるときは、國際連合安全保障理事會に苦情を申し立てることができる。苦情の申立てには、同理事會に対する審議の要請のほか、その申立ての妥當性を裏付けるすべての証拠を含めるものとする。 (2)  締約國は、安全保障理事會がその受理した苦情の申立てに基づき國際連合憲章に従って行う調査に対し協力することを約束する。同理事會は、この調査の結果を締約國に通知する。

第七條

 締約國は、この條約の違反によりいずれかの締約國が危険にさらされていると安全保障理事會が決定する場合には、援助又は支援を要請する當該いずれかの締約國に対し國際連合憲章に従って援助又は支援を行うことを約束する。

第八條

 この條約のいかなる規定も、千九百二十五年六月十七日にジュネーヴで署名された窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌學的手段の戦爭における使用の禁止に関する議定書に基づく各國の義務を限定し又は軽減するものと解してはならない。

第九條

 締約國は、化學兵器についてその効果的な禁止が目標とされていることを確認し、化學兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための効果的な措置について並びに兵器用化學剤の生産又は使用のため特に設計された裝置及び運搬手段に係る適當な措置について早期に合意に達するため、誠実に交渉を継続することを約束する。

第十條

(1)  締約國は、細菌剤(生物剤)及び毒素の平秘m目醵ハのための使用に資する裝置、資材並びに科學的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に參加する権利を有する。締約國は、可能なときは、単獨で又は他の國若しくは國際機関と共同して、疾病の予防その他の平和的目的に資するため、細菌學(生物學)に係る科學的知見の拡大及び応用に貢獻することに協力する。
(2)  この條約は、締約國の経済的若しくは技術的発展又は細菌學(生物學)の平和的利用に関する國際協力を妨げないような態様で実施する。この國際協力は、この條約に従って平和的目的のため細菌剤(生物剤)及び毒素並びにこれらの加工、使用又は生産のための裝置を交換することを含む。

第十一條

 いずれの締約國も、この條約の改正を提案することができる。改正は、締約國の過半數が改正を受諾した時に、受諾した締約國について効力を生ずるものとし、その後に改正を受諾する他の締約國については、その受諾の日に効力を生ずる。

第十二條

 前文の目的の実現及びこの條約の規定(化學兵器についての交渉に関する規定を含む。)の遵守を確保するようにこの條約の運用を検討するため、この條約の効力発生の五年後に又は寄託政府に対する提案により締約國の過半數が要請する場合にはそれ以前に、スイスのジュネーヴで締約國の會議を開催する。検討に際しては、この條約に関連するすべての科學及び技術の進歩を考慮するものとする。

第十三條

(1)  この條約の有効期間は、無期限とする。
(2)  締約國は、この條約の対象である事項に関連する異常な事態が自國の至高の利益を危うくしていると認める場合には、主権を行使してこの條約から脫退する権利を有する。この権利を行使する締約國は、他のすべての締約國及び國際連合安全保障理事會に対し三箇月前にその旨を通知する。通知には、自國の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。

第十四條

(1)  この條約は、署名のためすべての國に開放される。3の規定に基づくこの條約の効力発生前にこの條約に署名しなかった國は、いつでもこの條約に加入することができる。
(2)  この條約は、署名國によって批準されなければならない。批準書及び加入書は、この條約により寄託政府として指定されるグレート?ブリテン及び北部アイルランド連合王國、ソヴィエト社會主義共和國連邦及びアメリカ合衆國の政府に寄託する。
(3)  この條約は、寄託政府として指定される政府を含む二十二の政府が批準書を寄託した時に効力を生ずる。
(4)  この條約は、その効力発生の後に批準書又は加入書を寄託する國については、その批準書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。
(5)  寄託政府は、すべての署名國及び加入國に対し、署名の日、批準書又は加入書の寄託の日、この條約の効力発生の日及び他の通知の受領を速やかに通報する。
(6)  この條約は、寄託政府が國際連合憲章第百二條の規定により登録する。

第十五條

 この條約は、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語及び中國語をひとしく正文とするものとし、寄託政府に寄託する。この條約の認証謄本は、寄託政府が署名國及び加入國の政府に送付する。

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