日本國とアメリカ合衆國との間の相互協力及び安全保障條約

昭和三十五年六月二十三日
條約第六號

 日本國及びアメリカ合衆國は、両國の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両國の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの國における経済的安定及び福祉の條件を助長することを希望し、國際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての國民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両國が國際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両國が極東における國際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障條約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。

第一條

 締約國は、國際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある國際紛爭を平和的手段によって國際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの國際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる國の領土保全又は政治的獨立に対するものも、また、國際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約國は、他の平和愛好國と協同して、國際の平和及び安全を維持する國際連合の任務が一層効果的に逐行されるように國際連合を強化することに努力する。

第二條

 締約國は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の條件を助長することによって、平和的かつ友好的な國際関係の一層の発展に貢獻する。締約國は、その國際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両國の間の経済的協力を促進する。

第三條

 締約國は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを條件として、維持し発展させる。

第四條

 締約國は、この條約の実施に関して隨時協議し、また、日本國の安全又は極東における國際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約國の要請により協議する。

第五條

 各締約國は、日本國の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自國の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自國の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、國際連合憲章第五十一條の規定に従って直ちに國際連合安全保障理事會に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事會が國際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

第六條

 日本國の安全に寄與し、並びに極東における國際の平和及び安全の維持に寄與するため、アメリ力合衆國は、その陸軍、空軍及び海軍が日本國において施設及び區域を使用することを許される。
 前記の施設及び區域の使用並びに日本國における合衆國軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本國とアメリカ合衆國との間の安全保障條約第三條に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七條

 この條約は、國際連含憲章に基づく締結國の権利及び義務又は國際の平和及び安全を維持する國際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八條

 この條約は、日本國及びアメリカ合衆國により各自の憲法上の手続に従って批準されなければならない。この條約は、両國が東京で批準書を交換した日(昭和三五年六月二三日)に効力を生ずる。

第九條

 一九五一年九月八日にサン?フランシスコ市で署名された日本國とアメリカ合衆國との間の安全保障條約は、この條約の効力発生の時に効力を失う。

第十條

 この條約は、日本區域における國際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする國際連合の措置が効力を生じたと日本國政府及びアメリカ合衆國政府が認める時まで効力を有する。
 もっとも、この條約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約國も、他方の締約國に対しこの條約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この條約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

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