小型無人機等飛行禁止法関係

小型無人機等飛行禁止法について

更新 令和2年12月17日
防衛省
英語版/English

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9號。以下「本法」という。) 第10條第1項の規定により、防衛大臣が指定する対象防衛関係施設の敷地又は區域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空においては小型無人機等の飛行が禁止されています。

本法の規制の対象となる小型無人機等とは、次のとおりです。

  1. 小型無人機(いわゆる「ドローン」等)
    飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの。
  2. 特定航空用機器
    航空法(昭和27年法律第231號)第2條第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、當該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更することができるものとして國家公安委員會規則で定めるものに限る。)
    1. a.操縦裝置を有する気球
    2. b.ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)
    3. c.パラグライダー(原動機を有するものを含む。)
    4. d.回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した狀態で移動することができ、かつ、操縦裝置を有する機器であって、當該機器を用いて人が飛行することができるもの(航空法第2條第1項に規定する航空機に該當するものを除く。)
    5. e.下方へ噴出する気體の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した狀態で移動することができ、かつ、操縦裝置を有する機器であって、當該機器を用いて人が飛行することができるもの

ただし、以下の表に掲げる場所においては、それぞれ以下に掲げる小型無人機等の飛行を行うことが可能です。

場所 可能な飛行
対象防衛関係施設の敷地又は區域の上空
  • 対象防衛関係施設の管理者の同意を得た者が行う小型無人機等の飛行
対象防衛関係施設の敷地又は區域の周囲おおむね300メートルの地域の上空
  • 対象防衛関係施設の管理者の同意を得た者が行う小型無人機等の飛行
  • 土地の所有者若しくは占有者(正當な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が行う小型無人機等の飛行
  • 國又は地方公共団體の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う場合の手続については、次の資料をご覧ください。

なお、上記に違反して、
 ● 対象防衛関係施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
 ● 本法第11條第1項による警察官、海上保安官及び自衛官の命令に違反した者
は、「1年以下の懲役又は50萬円以下の罰金」に処せられます。
自衛隊施設が対象防衛関係施設に指定された場合には、自衛官は本法の規定に違反して當該対象防衛関係施設の敷地又は區域の上空において、小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができ、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。
また、當該対象防衛関係施設の敷地又は區域の周囲おおむね300メートルの地域の上空についても、警察官等がその場にいない場合に限り、同様の措置をとることができます。

対象防衛関係施設として指定された施設(法第6條)関係

小型無人機等飛行禁止法等

法律

法律名 資料
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9號)

省令

省令名 資料
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則(令和元年防衛省令第3號)

申請書の様式一覧

【自衛隊施設】
?小型無人機等の飛行に関する同意申請書

【在日米軍施設?區域】
?対象防衛関係施設により様式が異なります。各対象防衛関係施設もしくは各地方防衛局にお問合せください。

通報書の様式一覧

防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則(令和元年防衛省令第3號)
※自衛隊施設に限ります。

関連HPリンク

?航空法関係(國土交通省HP)
 航空法における無人航空機の規制の詳細:國土交通省HP
 ※航空法上の無人航空機の飛行禁止空域においてドローン等を飛行させる場合、夜間にドローン等を飛行させる場合等には、別途、國土交通大臣の許可又は承認を得る必要があります。

?小型無人機等飛行禁止法関係(警察庁HP)

ご連絡

?対象防衛関係施設に指定された自衛隊施設に係る対象施設周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を行う方は、10営業日前までに當該対象防衛関係施設の管理者へ同意に係る申請を行ってください。

?対象防衛関係施設に指定された在日米軍施設?區域に係る対象施設周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を行う方は、30日前までに當該対象防衛関係施設の管理者へ同意に係る申請を行う必要があります。各地方防衛局においても申請手続の支援を行なっておりますので、ご活用ください。なお、各地方防衛局を通じて手続を行う場合は、余裕をもって申請していただきますよう、ご協力をお願いします。

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