防衛裝備庁

NATOカタログ制度について

1.當該制度の概要について

NATOカタログ制度は、參加する國の國內又は國際的な補給業務を効率化するため、NATOの規格に基づき、裝備品や部品等について、分類區分(航空機用、車両構成品等)や品目識別(寸法、材質及び主な特性)を整理した上で、NATO物品番號を付與し、NATO諸國等の間で裝備品等の情報を共有する制度です。
なお、非NATO國の參加レベルには「Tier1」レベルと「Tier2」レベルがあり、わが國は2011年4月より「Tier1」レベルで參畫してきましたが、2020年10月1日より「Tier2」レベルとして業務を行っています。

◆Tier1國は、NATOカタログに登録された他國の裝備品等の情報を閲覧できるが、自國の裝備品等の情報を提供できない。

◆Tier2國は、NATOカタログに登録された他國の裝備品等の情報を閲覧でき、かつ自國の裝備品等の情報を登録?発信できる。

2.參加レベルの引上げについて

これまで、防衛裝備庁の付與する國産品の物品番號は、NATOの規格に基づいて付與するNATO物品番號とは體系が異なっているため、自衛隊內にしか通用しない物品番號でした。
他方で、近年の各國との安全保障?防衛協力の進展や、防衛裝備移転三原則に基づく諸外國との防衛裝備?技術協力の推進により、日本の裝備品等の情報が國內のみならず海外からもより一層求められることが見込まれています。
そのため、自衛隊內にしか通用しない物品番號を廃し、「國際的な基準に適合した裝備品等の分類識別業務」へ転換するために、NATOカタログ制度の參加レベルをTier2に引上げ、わが國の體制を他國と同様まで整える必要がありました。
それに伴い、防衛裝備庁はNATOカタログ制度の參加レベルをTier2へと引上げるための各種手続を進め、2020年7月に正式に承認を受けました。更に、Tier2國としての業務開始に係る準備期間を経て、同年10月1日からわが國はTier2國としての業務を開始しました。これから順次、國産品の物品番號をNATO物品番號へと切り替えを行っていく予定です。
今後、新たにNATO物品番號を付與した國産品をNATOカタログに登録し、わが國の裝備品等の情報を発信していくことで、各國との安全保障?防衛協力や諸外國との防衛裝備?技術協力の円滑化に寄與していきたいと考えています。

3.NCAGE(NATO製造者記號)について

これまで、NATO支援調達庁(NATO Support and Procurement Agency)を通じて、各民間企業において獨自に取得されたNCAGE(Sから始まる5桁の英數字)について、わが國がTier2國として業務を開始することを受け、新たなNCAGE(Jから始まる5桁の英數字)付與を実施しました。
改めて付與されたNCAGEについては、防衛裝備庁からの電子メールや書面での通知を行いましたので、必ず通知內容をご確認いただきますようお願いします。また、民間企業様においてNCAGEを登録した他のサービス(例:SAM(System for Award Management))の情報は、自動的には更新されませんので、お手數をお掛けしますが、民間企業様ご自身で情報の更新をお願いします。
また、NCAGEの取得?更新等を実施する場合、最大で10日程度のお時間をいただく場合がありますが、取得?更新等に係るご相談やその他関連するご相談についても、下記メールアドレスにて承りますので、何卒ご承知おきください。

【參考資料(民間企業様に必要な情報を順次更新していきます。)】

各民間企業に通知する內容English

NCAGEの確認方法

NCAGEに係るスケジュールEnglish)←10月13日更新

◆お問い合わせ先(NCAGE関連)
緊急の場合を除き、電子メールでのお問い合わせをお願いします。

TEL:
03-3268-3111(代表)內線:27062
E-mail:
[email protected]

4.輸出許可手続について

NATOカタログ制度は、參加する國の國內又は國際的な補給業務を効率化するため、NATO諸國等の間で裝備品等の情報を共有する制度ですが、その裝備品等の情報には、民間企業の情報(社名、住所、連絡先等)も併せて登録されます。
それに伴いまして、企業情報を閲覧した他國や海外企業からの問合せから商談の機會に発展することなども期待され、新たな顧客獲得に繋がる可能性があります。
他方で、商談が成立し、海外への貨物の輸出や技術の提供を行う際には、「外國為替及び外國貿易法」に基づき、経済産業大臣の許可が必要となる可能性がありますので、下記の「安全保障貿易の概要(経済産業省ホームページ)」をご確認ください。

◆安全保障貿易の概要(経済産業省ホームページ)

URL:
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html

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